| 研究課題/領域番号 |
26245060
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| 研究機関 | 大阪商業大学 |
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研究代表者 |
岩井 紀子 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (90223362)
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| 研究分担者 |
宍戸 邦章 大阪商業大学, 総合経営学部, 准教授 (10460784)
佐々木 尚之 大阪商業大学, 総合経営学部, 講師 (30534953)
谷岡 一郎 大阪商業大学, 総合経営学部, 教授 (90227207)
岩井 八郎 京都大学, 教育学研究科(研究院), 教授 (80184852)
川口 大司 一橋大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80346139)
仁田 道夫 国士舘大学, 経営学部, 教授 (70114600)
埴淵 知哉 中京大学, 国際教養学部, 准教授 (40460589)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | ワークライフバランス / 持続可能性 / 東アジア / 日本版総合的社会調査 / 国際研究者交流 / 国際情報交換 / 中国：台湾：韓国 / 東日本大震災 |
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| 研究実績の概要 |
研究課題の分析資料となる全国調査の設問を練り上げ、プリテストを基に設問を確定し、実査を開始した。東アジア社会調査（EASS）の部分は、中国人民大学National Survey Research Center、台湾の中央研究院社会学研究所、韓国の成均館大学Social Research Centerと共同で準備を進めた。調査票に組み込むEASS 2014 Work LifeとISSP 2015 Work Orientationの設問群は既にほぼ固まっていた。
【4月】予算を踏まえて調査規模を確定。全国300地点で20～89歳男女4500人。【5-6月】国内会議を重ね、日本チーム独自の研究課題に関連する設問を作成。
【7月】世界社会学会議(横浜)において、EASSのIntegrative Sessionをもち、WLの修正会議をもった。【8-9月】第1次プリテストの調査票を決定。全国20～69歳男女300人に郵送法で実施。マスターサンプルから性・年齢・地域で割当抽出。168票回収。
【10月】WL修正案を作成し、他のチームに送付。韓中台はソウルで協議(日本は欠席)。【11-12月】大阪商業大学と京都大学の学生・院生・家族41人を対象として、第2回プリテストを実施。調査票を確定。対象者への事前挨拶状、説明パンフレット、住民基本台帳の閲覧に必要な書類、抽出要領、調査要領、回答票を作成。
【1月】対象者を抽出(調査会社に委託)。【2月】面接-留置併用法による実査を開始。大阪商業大学JGSS研究センターで調査対象者からの問い合わせに対応。JGSS研究発表会(公開)を開催。【3月】「JGSS-2015およびEASS 2014 Work Lifeモジュールの作成」（岩井紀子・上ノ原秀晃）を執筆。『日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[15]』に収録し、センターのウェブサイトから公開。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究は、平成26年度交付申請書に記載した研究実施計画にほぼ即して進んでいる。研究実施計画と異なる点は、2003年以降、東アジア社会調査（East Asian Social Survey）プロジェクトをともに遂行してきた韓国チーム（成均館大学Social Research Center）がKorean General Social Surveyを実施する研究費を獲得できておらず、韓国との比較の目途が立っていないことである。中国と台湾は予定通り、調査を実施する。
EASS 2014 Work Lifeモジュールは、平成25年5月のソウル会議と10月の北京会議で、その原案(英語)がほぼ固まっていた。日本チームは研究費獲得の遅れから、平成25年度のEASS会議での発言権が弱かった。平成26年には、4チームのプリテストの結果に基いて、設問や選択肢のワーディングおよび翻訳の等価性を検討して、モジュールの修正を行うことになっていた。結果として、平成26年にプリテストを実施したのは日本チームのみで、台湾と中国はISSP 2015のプリテストと合わせて、平成27年4月に実施する。4チームが、日本チームのプリテストの詳細な分析に基いて、修正案を議論することはこれまでにも何度かあり、このことには大きな問題はない。韓国チームは、KGSSを実施する研究費の申請を続けている。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度交付申請書に記載した研究実施計画に即して、調査データの作成、クリーニングを進め、分析を開始する。
減額された科研費では実査までしかカバーできないため、平成26年度日本経済研究センター研究奨励金(岩井紀子)、大阪商業大学アミューズメント研究所プロジェクト助成金(谷岡一郎)などの研究費を活用して、点検や入力作業の補助体制を組む。
平成27年5月半ば時点での調査会社からの報告によると、今回の調査の回収率はこれまでよりも5％以上低下している可能性がある。これは本研究の調査に限らず、個人情報漏洩事件やオレオレ詐欺事件などの頻発により、社会調査の環境が急激に悪化し、とくに学術調査での回収率が低下していることによる。本研究の課題のうち、労働環境に関する課題において詳細な統計分析を行うには、就業者の回答数が重要である。本研究の分担者の一人である岩井八郎京都大学教育学研究科教授を代表者として、20代後半から40代前半の人々を対象としてオーバーサンプリングを行う研究課題を申請し、科学研究費基盤研究（B）「東アジアにおける教育過剰と就業行動・意識との関係に関する比較研究」（平成27～29年度）が採択された。労働に関する研究課題は、この研究で得られる回答を加えることにより、詳細な統計分析に耐える数を確保する。
なお、本研究の資料を収集する調査実施の際に、住民基本台帳の閲覧を依頼した自治体ならびに対象者から寄せられた問い合わせを通して、社会調査の実施と公開データの作成に関わるいくつかの問題点が浮き彫りになった。項目を整理して、関係各方面に働きかけて改善を模索する。
職業・産業の詳細な記述（初職・現職・最終職・配偶者の現職・父職）の文字入力とSSMコード(日本)とISCOコード(国際標準)の作業は、平成27年予算ではカバーできないため、翌年に回す予定であるが、本年度の研究費の確保も試みる。
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| 備考 |
平成26年度に、本研究が管理しているJGSSまたはEASSのデータ(国内外のデータアーカイブに寄託した公開データを含む）を用いて執筆された雑誌論文は40、学会発表は26、図書は7、政府刊行物・白書は1である。
大阪商業大学JGSS研究センター JGSS/EASS関連文献 http://jgss.daishodai.ac.jp/research/res_bibliography.html
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