| 研究課題/領域番号 |
26249073
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
谷口 綾子 筑波大学, システム情報系, 准教授 (80422195)
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| 研究分担者 |
谷口 守 筑波大学, システム情報系, 教授 (00212043)
井上 茂 東京医科大学, 医学部, 教授 (00349466)
市川 政雄 筑波大学, 医学医療系, 教授 (20343098)
室町 泰徳 東京工業大学, 総合理工学研究科(研究院), 准教授 (40251350)
中原 慎二 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (40265658)
白水 真理子 神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 教授 (60228939)
宮地 元彦 独立行政法人国立健康・栄養研究所, 健康増進研究部, 部長 (60229870)
久野 譜也 筑波大学, 体育系, 教授 (70242021)
藤井 聡 京都大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (80252469)
大森 宣暁 宇都宮大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (80323442)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 健康まちづくり / モビリティ・マネジメント / コミュニケーション / 介入実験 / 特定保健指導 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，これまで個別に取り組まれてきた都市交通系と医療系の研究者が連携し，健康に配慮した交通行動誘発のために①上位計画への位置づけ，法制度の検討･課題整理，②効果計測指標の開発，③大規模実施を見据えた行動変容プログラムの構築，を行うとともに，ケーススタディとして④特定の自治体で行動変容プログラムを実施し，効果計測を行い，大規模な実務展開に向けた課題を明らかにするものである．
平成26年度は，医療系ならびに都市交通系の関連研究レビューを行うとともに，我が国の健保組合と健康診断の仕組み，ならびに，国民健康保険制度と自治体の義務である特定保健指導の仕組みを整理した．また，都市交通関連の制度として，地域公共交通活性化の動きや，福祉有償運送，エコ通勤などが国の施策として実施されているが，健康状況の改善を施策の評価指標として用いられている例は見られなかった．これらより，次年度以降に都市交通系と医療系との連携は有意義である可能性が示された．
さらに，次年度以降，モビリティ・マネジメントの行動変容プログラムを特定の自治体に実装するため，神奈川県大和市のまちづくり総務課と健康づくり推進課の両課と研究打合せを行い，大和市と筑波大が連携して健康モビリティ・マネジメントに取り組むための覚書を交わし，準備を進めているところである．打合せの結果，大和市職員を対象としたプログラム(職員MM)と，大和市における国民健康保険の特定保健指導対象者を対象としたプログラム(国保MM)の二つを平成27年度以降に推進することとなった．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究レビューと我が国の施策・制度の整理を行ったことで，次年度以降，医工連携の目処が立ったことから、このように評価いたしました．具体的には神奈川県大和市の職員を対象としたモビリティ・マネジメント，ならびに，国民健康保険の特定保健指導におけるモビリティ・マネジメントの実現に向けて，市役所との覚書をかわしたほか，筑波大学システム情報系研究倫理委員会にて審査を受け承認されました．
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度は研究レビューを一通り終え，そこで得られた知見をもとに，1)計画への位置づけ･法制度の検討を行った．平成27年度は1)の課題を明らかにするとともに，2)計測指標の検討，3)行動変容プログラムの検討，をさらに具体的に推進する．その上で，特定の自治体において，児童･通勤者･高齢者・糖尿病患者などを対象とした健康配慮行動誘発のためのアンケート，訪問，授業などを通じたコミュニケーションを実施し効果を検証するとともに，大規模な実務展開に向けた課題を明らかにする．具体的には，神奈川県大和市の(1)職員を対象としたモビリティ・マネジメント(職員MM)，(2)国民健康保険の特定保健指導対象者を対象としたモビリティ・マネジメント(国保MM)の二つのプログラムの準備を行う．これに際し，自治体の保健福祉部局の様々な政策と，都市交通部局の政策とのすり合わせを検討する．
研究の推進に当たっては，分担研究者と研究の進捗状況や各研究グループ間の調整を行うための研究会を年2回程度開催し，情報共有を図ることとする．
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