| 研究課題/領域番号 |
26252036
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
山本 康貴 北海道大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (90191452)
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| 研究分担者 |
近藤 巧 北海道大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (40178413)
齋藤 久光 北海道大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (30540984)
近藤 功庸 旭川大学, 経済学部, 教授 (20305874)
増田 清敬 滋賀県立大学, 環境科学部, 助教 (20512768)
齋藤 陽子 北海道大学, (連合)農学研究科(研究院), 講師 (30520796)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 環境政策 / 環境分析 |
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| 研究実績の概要 |
TPP（環太平洋パートナーシップ協定）交渉など、農産物貿易の自由化圧力がより一層強まっている。農産物貿易の自由化は、輸出国と輸入国双方における農業の生産や経済面だけはなく、環境にも影響を及ぼす。環境への影響も、生物多様性喪失などの自然環境だけには留まらない。日本などの輸入国側では輸入拡大・生産縮小に伴う失業問題などの社会不安、さらには、米国などの輸出国側でも、輸出・生産の拡大に伴う不法移民労働の雇用拡大やこれに伴う低賃金や長時間労働の強制などの社会環境にも甚大な影響を及ぼす可能性は注目される。こうした農産物貿易自由化が、自然環境だけはなく社会環境にも及ぼす影響を総合的に実証分析し、日本の農産物貿易交渉力強化に資する基礎的知見を提供することが、本研究の目的である。本研究では、農産物貿易自由化が環境に及ぼす影響を、次の２つの座標から分析する。１つ目は、自然環境への影響と社会環境への影響という軸である。２つ目は、農業生産現場の実態等における影響というミクロ的視点と、このミクロ的視点を踏まえた国全体における影響等というマクロ的視点という軸である。これら２つを軸にし、本研究では、農産物貿易自由化が、輸入国だけではなく、輸出国にも自然環境のみならず社会環境にも影響を及ぼす可能性を、実証的に解明する。本年度は、農産物貿易自由化が自然環境に及ぼす影響をミクロ的視点から分析を実施した。具体的には、農産物貿易自由化が自然環境に及ぼす影響のミクロ分析に関連する国内外の学術論文・文献を、電子ジャーナルなどを利用してサーベイし、学会参加なども通じて関連する最新の研究情報を入手した。イギリス、インドネシア、ベトナム、中国などで実態調査を実施した。また貿易自由化の影響が懸念される日本の小麦生産を対象とした環境負荷の効率性などを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究2年目の平成27年度は、当初の研究計画に沿って、おおむね順調に進展している。具体的には、農産物貿易自由化が自然環境に及ぼす影響のミクロ分析に関連するについて、電子ジャーナルなどを活用しつつ、国内外の関連学会の参加なども通じ、既存研究をサーベイできた。イギリス、インドネシア、ベトナム、中国などの各国で実態調査を実施し、データ資料を収集できた。
研究成果の一部は、国内学会だけではなく、米国・豪州などの海外学会でも発表し、日本の小麦生産における環境負荷の効率性を解明した成果は、英文論文として取りまとめ、国際誌へ投稿完了できた。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究3年目の次年度は、本年度は、農産物貿易自由化が社会環境と自然環境に及ぼす影響のマクロ的視点からの分析を試みる。具体的には、まず、農産物貿易自由化が社会環境と自然環境に及ぼす影響のマクロ経済分析に関して、電子ジャーナルなども活用しつつ、関連学術論文・文献資料の検索整理をする共に、関連学会の参加などを通じて、既存研究をサーベイし、分析実施にかかる論点整理を行う。以上の論点整理を踏まえ、農産物貿易自由化が社会環境と自然環境に及ぼす影響のマクロ経済分析に関して、現地調査の実施、またアンケート調査分析なども含めた計量モデル分析などにより解明する。
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