研究課題
日EU経済連携協定の発効など、農産物貿易の自由化圧力がより一層強まっている。農産物貿易の自由化は、輸出国と輸入国双方における農業の生産や経済面だけはなく、環境にも影響を及ぼす。環境への影響も、生物多様性喪失などの自然環境だけには留まらない。日本などの輸入国側では輸入拡大・生産縮小に伴う失業問題などの社会不安、さらには、米国などの輸出国側でも、輸出・生産の拡大に伴う不法移民労働の雇用拡大やこれに伴う低賃金や長時間労働の強制などの社会環境にも甚大な影響を及ぼす可能性は注目される。こうした農産物貿易自由化が、自然環境だけはなく社会環境にも及ぼす影響を総合的に実証分析し、日本の農産物貿易交渉力強化に資する基礎的知見を提供することが、本研究の目的である。本研究では、農産物貿易自由化が環境に及ぼす影響を、次の２つの座標から分析する。１つ目は、自然環境への影響と社会環境への影響という軸である。２つ目は、農業生産現場の実態等における影響というミクロ的視点と、このミクロ的視点を踏まえた国全体における影響等というマクロ的視点という軸である。これら２つを軸にし、本研究では、農産物貿易自由化が、輸入国だけではなく、輸出国にも自然環境のみならず社会環境にも影響を及ぼす可能性を、実証的に解明する。本年度は、農産物貿易が社会環境と自然環境へ及ぼす影響についての国民評価の解明を試みた。具体的には、農産物貿易自由化が社会環境と自然環境についての国民評価に関連する国内外の学術論文・文献を、電子ジャーナルデータベースなどを利用してサーベイし、学会参加なども通じて関連する最新の研究情報を入手した。社会環境と自然環境に対する消費者評価を、ウェブ調査のアンケートデータを用い、計量モデル分析で解明した。
平成29年度が最終年度であるため、記入しない。
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