| 研究課題/領域番号 |
26257106
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| 研究機関 | 海上保安大学校（国際海洋政策研究センター） |
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研究代表者 |
河村 有教 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), その他部局等, 准教授 (30403215)
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| 研究分担者 |
越智 均 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), その他部局等, 教授 (90715195)
松田 康博 東京大学, 東洋文化研究所, 教授 (50511482)
真山 全 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (80190560)
竹内 俊隆 大阪大学, 国際公共政策研究科, 教授 (60206951)
上水流 久彦 県立広島大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (50364104)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 海事刑事法 / 海上保安法制 / 国際法 / 台湾政治 / 海上法執行 / 海洋安全保障 |
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| 研究実績の概要 |
本年度も、昨年度と同様に、研究代表者及び分担者集まっての研究会を4回開催した（本研究開始から通算8回の研究会を開催した）。第7回研究会においては、研究協力者の瓜生晴彦氏の力を得て、西部海難防止協会にて、台湾の中央警察大学水上警察学部の陳国勝教授、葉雲虎講師、劉春暉教授を招いて研究会を行った。また、第8回研究会においては、海上保安大学校にて、台湾の中国文化大学法律学部の謝庭晃准教授を招いて研究会を行った。その他、中央警察大学水上警察学部主催による「第22回水上警察学術検討会」が11月10日、11日と中央警察大学で開催され、研究代表者及び分担者が同シンポジウムに招聘され、それぞれ研究報告を行った。
本年度は、2015年7月1日に、「海洋四法」（海洋委員会組織法、海洋委員会海岸巡防署組織法、海洋委員会海洋保育署組織法、国家海洋研究院組織法）が制定、公布されたことから、これらの海洋四法の分析と海岸巡防署の組織改編についての問題点等を検討した。また、金門、馬祖地域における台湾海岸巡防署による中国大陸から不法入国の罪での取り締まりの実例をもとに、台湾における不法入国罪（「出入国法及び移民法」違反）をめぐる法理論及び捜査実務上の課題についても検討を加えた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
年次別研究計画にそって、研究課題についての共同研究を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
台湾における漁業、環境保護及び資源共有の法的政治的分析、および台湾における武力衝突についての法的政治的分析を中心として、引き続き共同研究を進める。
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