| 研究課題/領域番号 |
26257108
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| 研究機関 | 同志社大学 |
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研究代表者 |
中西 久枝 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (40207832)
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| 研究分担者 |
内藤 正典 同志社大学, グローバル・スタディーズ研究科, 教授 (10155640)
横田 貴之 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (60425048)
末近 浩太 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (70434701)
山根 聡 大阪大学, 言語文化研究科(言語社会専攻、日本語・日本文化専攻), 教授 (80283836)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | トランスナショナル / 平和構築 / 市民社会組織 / 安全保障 / 国際協力論 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の対象国家5カ国について、研究調査の結果、以下の点があきらかになった、第一に、ムスリム同砲団のような市民社会組織の場合、エジプトの政権交代（軍事政権化）後は国家の安全保障上の脅威として位置づけられ、それまでの国家の役割との補完関係は激減した。組織の活動はトルコなど中東の他の国家に移植されたため、活動の性格が大きく変化し、移転先の国家の安全保障との関係性が新たな課題として生じる。第二に、イランのようにシリア内戦の長期化とそれへの関与が深化するにつれ、准軍組織である革命防衛隊の重要性が国家安全保障上高まった。2013年の穏健派政権の樹立後実現した核合意により、イランの域内での脅威の認識やや減じられたが、スンニ派対シーア派の対立は激化した。第三に、レバノンのようにシリア難民がレバノンの人口の20％を越える事態がシリア内戦の長期化でおこると、レバノン内の国内政治の派閥政治から派生している国民への資源配分の不均等性への国民の不満が高まり、国家安全保障上の脅威が内側から派生する結果となる。また、越境的組織であるヒズボラの活動の性格がシリア内戦への介入により激変し、中東域内での派閥対立事態となっている。第四に、トルコのように現政権の強権化は、ディアスポラ社会で活動を継続してきた市民社会組織への圧力を強化する結果となった。またシリア内戦の長期化により、越境的なテロ活動を行うＰＫＫやＩＳなどに対する政策が刻々と変化し、トルコの国家安全保障上の課題も変化せざるをえず、中長期的には内部矛盾をはらんでいる。第五に、パキスタンではこれまで軍事政権とイスラーム過激派組織との関係が対立と相互依存関係の両面を有し推移してきたが、2014年以降は後者の前者へのテロを展開し始め、より対立が深まった。その背景に軍事政権に対するアメリカの経済支援の問題があり、今後も部族地域で特に不安定化は進む。
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| 現在までの達成度 (段落) |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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