| 研究課題/領域番号 |
26280124
|
|---|
| 研究機関 | 明治大学 |
|---|
研究代表者 |
清原 聖子 明治大学, 情報コミュニケーション学部, 専任准教授 (70372422)
|
|---|
| 研究分担者 |
前嶋 和弘 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (10350729)
李 洪千 東京都市大学, メディア情報学部, 准教授 (80621200)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| キーワード | ネット選挙 / 選挙のアメリカ化 / メディア環境 / 2016年米大統領選 / 比較政治 / ソーシャルメディア / 政治コミュニケーション |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、急速にソーシャルメディアが普及している今日の情報社会において、選挙運動にインターネットが利用されることによって政治社会がどのように変容していくのか、という問題を日本、アメリカ、韓国、台湾の4か国比較の観点から検討することである。研究実施計画では当初、最終年度に国内で出版をできても、海外出版には時間がかかると予想していたが、海外研究協力者を加えたことでスピード感をもって海外出版に取り組むことができた。そして、当初の予想よりもかなり早く、2017年秋にPalgrave Macmillan社から研究成果を「Internet Election Campaigns in the United States, Japan, South Korea, and Taiwan」という形で取りまとめ、研究書を上梓した。インターネットを使った選挙運動の研究は欧米比較が多い中で、本書が東アジアの日韓台とアメリカを比較したことに意義があった。本書は、本研究の柱である「選挙のアメリカ化」という概念を用い、それが東アジアの日韓台においても進展しているのかどうか、という点を比較検討した。各国の事例研究に加え、文脈的要因、すなわち選挙制度やメディア環境の差異と共通点について分析を行った。その結果、日本や韓国に比べると台湾は「選挙のアメリカ化」が進展する条件を有しているとわかった。当初より最終年度には、研究成果を社会に広く伝えるために、国内外での発表の機会を増やすことを計画していたところ、実際には、アメリカの学会での発表のほかに、明治大学での国際シンポジウムの開催、さらにジョージタウン大学でのブックイベント（本を紹介するセミナー）を開催することができた。
|
| 現在までの達成度 (段落) |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| 備考 |
Diana Owen, Interviewed and quoted on Asia Times （March 1, 2018）
李 洪千、「衆院選かながわ2017 観戦せず政治参加を」『朝日新聞』2017年10月7日
|
