| 研究課題/領域番号 |
26281060
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| 研究機関 | 小樽商科大学 |
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研究代表者 |
山本 充 小樽商科大学, 商学研究科, 教授 (30271737)
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| 研究分担者 |
吉田 謙太郎 長崎大学, その他の研究科, 教授 (30344097)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 環境情報 / 行動経済学 / 価値評価 / 環境勘定 / 生態系サービス |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度は、人々の環境認識において利用可能性ヒューリスティックや係留ヒューリスティックなどが使用され、統計データ等に基づく環境状態と環境認識との間に乖離が生じていることが明らかになった。その要因としては環境評価時に想起する記憶情報が強く影響していることも定性調査から示唆できた。また、農家など比較的日常生活において自然環境との接触が多い場合であっても同様な乖離が認められた。このことは、一般的には情報や選択肢が多いことが望ましいとされるが、判断の基点とする記憶情報の選択肢が多いことが判断に使用する情報の選択を困難にしている可能性があることを示唆しており、単純に豊富な経験が適切な認識・評価を生み出すとは限らないことが明確となった。
環境の価値評価に関しては、日本の世界自然遺産を対象として、自然資産区域における観光客の環境配慮行動と入域料支払いに関するアンケート調査を実施し、回答者の主観的確率と実際の支払率に関する比較分析を行った。また、日本との比較分析を目的として、中国雲南省における環境配慮行動と入域料支払いについて国家公園を対象として現地調査、蒼山ジ海地域におけるコンジョイント分析実施のための基礎的情報収集を行った。
また、環境勘定については環境情報を提供するツールとして環境経済統合勘定（SEEA）に着目し、国連における環境経済統合勘定の開発状況について情報収集を行った。加えて、ロジェ・カイヨワによる「遊びの４要素」を環境行動の促進に活用する可能性について検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
森林面積や廃棄物、温室効果ガス排出量に対する主観的評価において利用可能性ヒューリスティックや係留ヒューリスティックなどのヒューリスティックス判断が使用され、統計や計測データが示す環境状態と乖離した誤認識の存在を確認できた。また、農家など日常的に自然環境との接触機会が多い場合においても同様な乖離が観察でき、想起された記憶情報の選択が強く影響していると考えられた。このことから環境認識時に適切な環境情報が想起されるように支援する必要が示唆された。
また、生態系サービスへの支払い（PES)としての自然資産区域入域料に関する調査においても観光客から徴収する森林環境整備協力金の募金額の目安として呈示される金額が支払意志額のアンカーとして影響していることが観察された。このことからはPESの制度化や合意形成において生態系サービスの価値を適切に可視化して情報提供することが必要であることが示唆された。
こうしたことより、本研究の目的である環境配慮行動を促す環境情報のあり方を明確にする第一段階として、記憶情報の選択や呈示情報などが環境状態や生態系サービスの価値評価に対してバイアスの原因となっており適切な環境認識や価値評価を妨げていることが明確にでき、順調に研究が進捗していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
人々の環境認識に関しては、グローバル環境とローカル環境の視点に分けて自然環境の認識情報を定性調査およびアンケート調査を実施し、環境状態の誤認を回避する情報とその呈示方法に関する知見を得ること。また、プロスペクト理論の価値関数における参照点を見出すためのアンケート調査を実施し、参照点情報と異なる参照点を持つ人々の特徴を明らかにすることを計画している。
生態系サービスの価値評価に関しては、引き続き自然資産区域等を対象としてアンケート調査を実施し、環境配慮行動とフリーライド等に関する行動経済学的知見を得ることを計画している。また、本年度収集した調査データに基づき、詳細な計量分析を行い、アンケート調査への回答と現実の行動の乖離に関する要因を明らかにする。
環境勘定については、PDCAサイクルとの連関を検討するため北海道の環境基本計画を事例として取り上げ、そこで検討されている指標の環境勘定による導出可能性を検討し、PDCAサイクルとの連関を行うための勘定枠組みの検討を行う。また、そこでの指標群に対する市民の認識の適切性についてもあわせて考察を行うことを計画している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究開始時においては、一般市民と農家などの第一次産業従事者との環境認識は、自然環境に対する接触機会や知見などの情報量の違いから前者より後者の方がより環境状態を適切に把握していると想定し、環境状態の誤認はほとんど後者では認められないであろうと仮定していたが、本年度の調査によりこの仮定の妥当性が認められない結果が得られた。このため、予定していたアンケート調査方法を見直し、適用する方法論も含めて設計の見直しを行い次年度に実施することとしたため次年度使用額が発生することとなった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
実験経済学の方法論を援用して一般市民と農家などの第一次産業従事者との環境認識の差の有無、環境認識・価値評価に使用されるヒューリスティックス判断の種類や記憶情報を明確にするため、両者に対照実験グループを設定したアンケート調査の実施を行うこと。プロスペクト理論の価値関数における参照点を見出すため対照実験グループを設定した環境状態の評価を求めるアンケート調査の実施、および生態系サービスへの支払いに関する自然資産区域におけるアンケート調査を実施するために使用する計画である。
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