| 研究課題/領域番号 |
26281061
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
森 晶寿 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (30293814)
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| 研究分担者 |
堀井 伸浩 九州大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (10450503)
THIESMEYER Lynn 慶應義塾大学, 環境情報学部, 教授 (20230881)
藤川 清史 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (60190013)
伴 ひかり 神戸学院大学, 経済学部, 教授 (70248102)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 中国 / エネルギー / 炭素リーケージ / 周辺国 |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度に掲げた研究項目のうち，（1）中国が現在公表済みの炭素排出削減目標達成手段の実施によるエネルギー需給の再検討では，4つの知見を明らかにした．第1に，中国のエネルギー安全保障認識の変化とそのエネルギー政策及び気候変動政策の影響についての検討を行い，中央アジア・ロシアとの天然ガス輸入計画の進展が気候変動目標の前倒し達成を後押ししていることを確認した．第2に，中国のエネルギー構造、特に石炭需給の変容と今後の展望について分析を進めた．第3に，2005年のアジ研表の暫定表を用いて，環境負荷の相互依存の研究を行った結果，既存の政策の下では，自国需要による海外でのCO2排出も増加しつつあることを明らかにした．第4に，静学的応用一般均衡分析に産業連関分析を組み合わせて分析した結果，中国が東アジア地域を中心としたFTAに参加すると，中国の最終需要によって誘発されるCO2排出量が減少することを明らかにした．
また研究項目（3）中国のエネルギー・気候変動政策の変化が周辺のエネルギー輸出国に及ぼす経済・環境影響の解明に関しては，2つの点を明らかにした．第1に，中央アジア諸国のロシア離れ，中国接近が加速している．第2に，ミャンマーでの家庭経済サンプル調査から，ガスパイプラインや大規模ダム建設地周辺の栽培地の喪失による所得影響の大きさを明らかにした．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度に掲げた研究項目のうち，（1）中国が現在公表済みの炭素排出削減目標達成手段の実施によるエネルギー需給の再検討のうち，既存の政策の下での経済成長・貿易自由化によるエネルギー需給及び炭素排出への影響の定量分析は，2005年表のアジア表の公表の遅延のため，学会報告こそできなかったものの，分析は計画通り完了した．
既存の中国のエネルギー・気候変動政策の効果分析は，中国のエネルギー安全保障認識の変化とそのエネルギー政策及び気候変動政策の影響，及び脱炭素化政策の効果とも概ね計画通り研究を遂行した．
また研究項目（3）中国のエネルギー・気候変動政策の変化が周辺のエネルギー輸出国に及ぼす経済・環境影響の解明に関しては，トルクメニスタンの代わりにロシアで調査を行うことで，中央アジア及びロシアの対中国エネルギー政策・影響の概要を一度に把握することができた．またミャンマーでは，家庭経済サンプル調査を計画通り実施し，その上で成果を，計画にはなかった超国境水管理を巡る国際ワークショップで公表した．
その半面，予定していた外国の研究協力者との研究協力が進まなかったために，ミャンマー経済・環境資源における中国依存度の変化などのマクロ的動向の分析に若干の遅延が生じた．
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| 今後の研究の推進方策 |
第1に，中国のエネルギー・気候変動政策の実施上の障害を，脱石炭化政策と排出枠取引に特に着目して検討する．その際に，昨年発生した国際原油・ガス価格の急落とロシアとの大型天然ガス売買契約の締結いうプロジェクト構想時点では想定し得なかった変化が及ぼす影響も合わせて検討する．
第2に，中国に石炭輸出を行ってきた国々（オーストラリア、インドネシア、モンゴルなど）が受ける影響、各国の対応に関して調査を進める。また，ガスと電力を中国に輸出するミャンマーにおけるマクロの経済影響調査と，住民を対象としたミクロの社会・環境影響調査を並行して進める．
第3に，2005年表のアジア表，2009年までのWIODが発表されたので，それらを用いて，付加価値の帰着分析およびCO2排出の相互依存の分析を進める．また．中国の地域産業連関表も公表されたので，それを用いて，中国国内での付加価値の帰着分析およびCO2排出の相互依存の分析も可能になった．また，中国の周辺地域でのエネルギー開発の現状，中国のエネルギー輸入の動向，中国における炭素税の動向などを考慮して，中国のエネルギー・気候変動政策の変化の経済・環境への影響を応用一般均衡分析により定量評価する．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
1. 当初予定していた海外研究協力者への研究委託が，先方の事情により困難となった。これに伴い，ミャンマーでの現地調査の回数・日程も減らさざるを得なくなった．そこで，先行研究のサーベイと研究の論点整理という国際業務を中心に行った．
2. 当初予定していた欧州で開かれた産業連関分析学会への参加を，統計データの公表が遅延のため暫定的な結果しか得られず準備が間に合わなかったため，取り止めた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
1. 確実に現地調査を行える海外研究協力者を確保したことから，その方の現地調査費に充当するとともに，分担者による現地調査や環境資源の分析費，サンプル資料の購入に充てる。
2. 遅延した産業連関分析を進め，海外での学会での研究報告旅費・参加登録費や，学会や学術誌に投稿する英語論文の校閲費に充当する。
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