| 研究課題/領域番号 |
26281061
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
森 晶寿 京都大学, 地球環境学堂, 准教授 (30293814)
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| 研究分担者 |
堀井 伸浩 九州大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (10450503)
Thiesmeyer Lynn 慶應義塾大学, 環境情報学部, 教授 (20230881)
藤川 清史 名古屋大学, 国際開発研究科, 教授 (60190013)
伴 ひかり 神戸学院大学, 経済学部, 教授 (70248102)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 中国 / エネルギー / 炭素リーケージ / 周辺国 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度に行った研究により，下記5つの点を明らかにした．
第1に，中国が炭素排出の2030年ピークアウト目標を達成するには，現在の2倍以上の天然ガスの輸入が必要となるが，IEAや中国研究院の予測ほどには輸入する必要はないことを明らかにした．その上で，実際にエネルギー転換を進展させるには，エネルギー価格改革を行って天然ガスの相対価格を引き下げることが不可欠なことを明らかにした．
第2に，中国のエネルギー・気候変動政策が炭素リーケージを引き起こす可能性について，一般均衡エネルギーモデルGdyn-E model を用いてマクロ経済及び炭素排出量分析を行った結果，全ての国が排出削減行動を取るINDCの下では，中国は生産調整及びエネルギー転換の両方を通じて目標を達成するため，炭素リーケージを発生させることを明らかにした．
第3に，インドネシアは民主化・分権化後の土地・資源所有権を巡る中央・地方の対立が資源・エネルギーガバナンスを弱体化させ，中国のエネルギーブームに伴い石炭の乱開発と大量輸出を引き起こしたことを明らかにした．
第4に，オーストラリア・ミャンマー・トルクメニスタン・カザフスタン・モンゴルの5ヶ国は，中国のエネルギーブーム及び以前に製造業が競争力を喪失しており，中国のエネルギーブームはそれを加速したという点で「オランダ病」効果を持っていたことを明らかにした．そして，石炭輸出国でかつ「オランダ病」の未然防止策を怠ったオーストラリアとモンゴルは，中国のエネルギー・気候変動政策の進展とともに深刻な経済苦境に陥る可能性が高いことを明らかにした．
第5に，ミャンマー北東部・シャン州では，中国の資源・エネルギー開発投資が，ダム開発や鉱山開発に伴う森林伐採や強制移住だけでなく，輸出農産物の単一栽培を増加させていることを解明し，このことが炭素排出を増加させる可能性があることを指摘した．
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| 現在までの達成度 (段落) |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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