| 研究課題/領域番号 |
26282015
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| 研究機関 | 摂南大学 |
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研究代表者 |
大谷 由紀子 摂南大学, 理工学部, 教授 (00411116)
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| 研究分担者 |
藤井 伸生 京都華頂大学, その他部局等, 教授 (50228954)
畑 千鶴乃 鳥取大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (60550944)
趙 王文女正 大阪府立大学工業高等専門学校, その他部局等, 講師 (60561157)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 児童福祉 / 地域計画 / 子育て支援 |
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| 研究実績の概要 |
養育困難家庭への地域支援について「窓口設置、サービスへの接続と継続」を中心に国内と海外調査を実施した。調査概要と得られた知見をまとめる。
[調査概要] 国内調査は当初、子ども子育て新制度における養育困難な子育て家庭支援に関する全国調査を行う予定であった。しかし、事前調査からさほど進捗がなく、子育て世代包括支援センター設置に呼応した動きと混乱が確認された。よって、昨年度を継続し、日本型地域支援に示唆のある自治体調査を行った。先行諸国調査は急速に児童福祉改革を推進する韓国、過去の研究成果を基に、カナダ・オンタリオ州の早期支援の検証と近年の動向調査を行った。
[結果] 1）首都圏ｓ区では、日常生活圏に1ヶ所ずつ児童センターのハブが存在し、地区特性とリソースから特色あるハブを形成している。リソースが豊富な都心型地域支援「分散ハブ」といえる。2）小規模自治体ではリソースの乏しさが早期発見の難しさにつながっている。よって、主要機関が集中する都市に機能集約させ、自治体間ネットワークによる「集約ハブ＋自治体間ネットワーク」がスタートしている。3）韓国では貧困家庭のこども支援を急速に推進し、出産前から成人まで網羅した制度・サービスが整備されたがインフラと人材不足が課題である。ハイリスク家庭はアメリカをモデルに訪問事業に重点が置かれている。4）カナダでは貧困の連鎖に歯止めをかける学校をハブとした予防の効果を聞き取った。地域レベルでは多数のハブが個々に特色をもち、ワンストップ窓口として機能しつつ縦横無尽な連携が特徴である。ハブは、①設置運営体制の多様性、②出産前から成人までサービス対象の多様性、③子育て、ユース活動、雇用、住宅支援などサービス内容の多様性、④窓口からサービスへの接続の多様性、の4つの多様性が見出せ、それゆえセーフティネットとなる「多様なコミュニティ・ハブモデル」は示唆に富む。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成27年度の国内調査は、事前調査で得られた結果から当初計画の見直しを余儀なくなされた。しかし、本研究の目的を焦点化して遂行することによって、日本で模索される地域支援モデルの検討を行うことができた。海外調査は順調に進捗している。早期発見・早期支援（予防）が先行する国々では、日本に先駆けて子育て問題と貧困の連鎖が顕在化しており、その対策は常に検証と改善が行われている。よって、過去に実施した先行事例の追跡も必要と思われる。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度の成果を踏まえ、国内調査は引き続き自治体の施策と規模と照合して調査対象を絞り、聞き取り調査と視察から地域支援モデルの分析に努める。同時に、子育て世代包括支援センター設置に向けた動向を掴む。本研究チームは、日本で始まる子育て世代包括センターが妊娠~出産期だけでなく、青少年期への継続が重要と考える。よって、今年度の先行諸国調査では、子育て世代包括支援センターのモデルとされるフィンランドのネウボラについて、青少年期への接続をテーマに政策把握の調査を実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
H27年度に実施予定であった全国自治体調査について、事前調査によって見直すこととし、先行自治体調査に変更した。そのため、全国調査に計上していた予算が縮小された。また、先行国での訪問聞き取り調査を研究員全員で実施する予定で予算を組んでいたが、研究員間、および、訪問先との再三にわたる日程調整により、研究員２名が学生の実習期間や大学入試などの行事と重なり、同行できなかった。そのため次年度使用額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
H28年度に実施する先行諸国調査の費用とする。海外調査は対象国、レートによって予算が変動し、旅費、通訳等の業務委託費用とする。
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