| 研究課題/領域番号 |
26282081
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
猪原 健弘 東京工業大学, 社会理工学研究科, 教授 (80293075)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 社会システム / コンフリクト解決 / 状態遷移時間 |
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| 研究実績の概要 |
平成26年度は研究体制と研究組織を整え、また、研究の第一段階である「遷移時間分析」の方法の開発を行った。
研究体制として、(1)「遷移時間分析」の方法の開発、(2)分析方法の数理モデル研究、(3)分析方法の統合のための研究、(4)「コンフリクト解決のための方法論パッケージ」の実装と公表という４つの個別研究内容を設け、それぞれ研究協力者を配置して研究組織を整えた。また、研究遂行上必要な事務を担当する者の雇用、および、研究計画期間を通じて用いる物品の整備を行った。さらに、当研究課題の研究内容や研究成果を公表するための Webページを作成し、公開した。
(1)「遷移時間分析」の方法の開発は、研究代表者の研究グループがこれまでに行ってきた、「提携分析」、「態度分析」、「選好変化分析」、「意思決定ルール分析」の方法の開発と同様の、数理モデル研究という方法をとった。「遷移時間分析」の方法の開発後、開発した方法の基礎的な数理的性質についての知見を得た。また、開発した方法を使ったコンフリクトの分析例を蓄積し、その有効性を確かめた。
その他の個別研究内容については、それぞれ平成27年度以降の本格的な研究に備えて、準備を進めた。具体的には、(2)「分析方法の数理モデル研究」については、既に開発済みの４つの分析方法の性質を明らかにするための数理モデル研究を、(3)「分析方法の統合のための研究」については、分析方法の統合方法の検討を、(4)「コンフリクト解決のための方法論パッケージ」の実装と公表については、既に開発済みの４つの分析方法の計算機上のプロトタイプの実装と改良を、それぞれ進めた。そして、(2)における「提携分析」の数理モデル研究の成果を、雑誌論文1編、国際学会発表3件として発表し、(4)における「提携分析」の計算機上のプロトタイプの実装と改良を終えた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成26年度の研究計画は、大きく分けて、(1)研究体制と研究組織の整備、(2)「遷移時間分析」の方法の開発、(3)(2)以外の３つの個別研究内容の準備と推進、の３つであった。
(1)についは、4つの個別研究内容の設定とそれぞれに対する研究協力者の配置、研究遂行上必要な事務を担当する者の雇用、研究計画期間を通じて用いる物品の整備など、計画を達成した。
(2)については、「遷移時間分析」の方法の開発を達成し、また、開発した方法の基礎的な数理的性質についての知見を得た。さらに、いくつかのコンフリクトの分析例を蓄積することで、開発した方法の有効性を確認することができた。一方、この成果の公表を平成26年度内に完了することができなかった。
(3)については、特に、「分析方法の数理モデル研究」における「提携分析」の数理モデル研究において成果を得た。この成果は、雑誌論文1編、国際学会発表3件として発表済みである。また、(4)「コンフリクト解決のための方法論パッケージ」の実装と公表における「提携分析」の計算機上のプロトタイプの実装と改良を終えた。一方、「提携分析」以外の分析方法についての数理モデル研究と計算機上のプロトタイプの実装と改良については、完了することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成26年度に達成することができなかった、 (1)「遷移時間分析」の方法についての基礎的な数理的性質と分析例の公表と、(2)「提携分析」以外の分析方法についての数理モデル研究と計算機上のプロトタイプの実装と改良の2点を平成27年度のできるだけ早い時期に完了し、平成27年度の研究計画につなげる。
具体的には、(1)については、国際学会（2015 IEEE International Conference on Systems, Man, and Cybernetics (IEEE SMC 2015)）での発表を目指す。(2)については、海外研究協力者の助言を仰ぎながら、また、人件費を使ってRA等を雇用することで、数理モデル研究と計算機上のプロトタイプの実装と改良を進める。
これらのことは、平成27年度の研究計画に直結する。平成27年度の研究計画推進においても、海外研究協力者の助言を仰ぐことや、人件費を使ったRA等の雇用は継続する。また、平成26年度の実績以上に、雑誌論文や国際学会発表を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成26年度に残額が発生し平成27年度に繰り越しを行うのは、(1)「遷移時間分析」の方法についての基礎的な数理的性質と分析例の国際学会での公表が遅れたため、(2) 「提携分析」以外の分析方法についての数理モデル研究と計算機上のプロトタイプの実装と改良に必要な物品（パソコン等）の購入とRA等の雇用を延期したためである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
繰越額について、平成27年度予算分に加え、(1)に関する国際学会での発表のための参加費、旅費、および、海外協力研究者の助言を受けるための研究打ち合わせの旅費を支出し、(2)に関する必要な物品の購入とRA等の雇用に充てたい。
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