| 研究課題/領域番号 |
26282082
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| 研究機関 | 電気通信大学 |
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研究代表者 |
山田 哲男 電気通信大学, 情報理工学(系)研究科, 准教授 (90334581)
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| 研究分担者 |
井上 全人 明治大学, 理工学部, 准教授 (60365468)
田中 健一 慶應義塾大学, 理工学部, 講師 (90408724)
北田 皓嗣 法政大学, 経営学部, 准教授 (90633595)
石垣 綾 東京理科大学, 理工学部, 准教授 (50328564)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 廃棄物再資源化 / 地球温暖化ガス排出削減 / サプライチェーン / モデル化 / 経営工学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、組立・分解作業に伴う製品/素材と企業価値・利益の本研究では、組立・分解作業に伴う製品/素材と企業価値・利益の創出とともに、循環型サプライチェーンのリサイクル率向上と低炭素型サプライチェーンの温室効果ガス削減を同時に目指す。そのため、環境経営情報を志向して循環型と低炭素型の両サプライチェーンを統合し、経済性と環境負荷についての見える化と満足化を行う。本年度の主な成果は以下である。
１ 製品設計とサプライチェーンの結合 リサイクル率と回収CO2量を確保しつつも、利益を最大化する分解部品選択と、その下でステーション数を最小化する分解システム設計について、米国ノースイースタン大学との国際共著論文がJournal of Manufacturing Systems誌（5-Year Impact Factor: 2.078 in 2014）に掲載された。また、組立と分解ラインの合計ステーション数を削減するために、製品・生産設計間における組立および分解について、作業とシステムの比較分析法を提案した。
２ 静脈（リバース）と動脈（レギュラー）サプライチェーンの結合 素材生産におけるGHG排出量の削減目標率のもとで、コストを最小化するアジア・グローバルサプライチェーンネットワークの設計法を提案した。この会議論文は、フィリピン開催の国際会議ICPR23においてOutstanding Paper Awardを受賞した。また、リユース・サプライチェーンにおいて、回収量が時間変化するモデルを構築し、回収量の時間変化が経済性に及ぼす影響を明らかにした。
３ 経営情報とエンジニアリング情報の結合 環境経営情報の活用有無によって、企業の利益や環境負荷、キャッシュフロー等に与える影響を検証するために、被験者を利用した心理学実験を行った。
４ 編著による低炭素型サプライチェーンの和書執筆や持続可能なモノづくりに関した招待講演によって、これまでの研究成果の普及に努めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
編著による低炭素型サプライチェーンの和書執筆や持続可能なモノづくりに関した招待講演によって、これまでの研究成果の普及に努めたとともに、計画した4テーマそれぞれについて、研究の進捗があったため。各テーマの詳細は以下である。
①製品設計とサプライチェーンの結合 リサイクルの分解部品選択において、目標計画法による満足化のプロトタイプを開発した。
②静脈（リバース）と動脈（レギュラー）サプライチェーンの結合 リサイクル性評価法を用いたリバース・サプライチェーンのモデル化を行った。
③経営情報とエンジニアリング情報の結合 環境経営情報の活用有無によって企業の利益等に与える影響を検証するために、被験者を利用した心理学実験を行った。
④ 製品ライフサイクル・経営情報システムの結合と新興国・先進国のケース検証 VISTAと呼ばれる新興国の1つであるベトナムにおいて、研究成果の国際会議発表を行うとともに、現地の工場見学を実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後も引き続き、①製品設計とサプライチェーンの結合、②静脈（リバース）と動脈（レギュラー）サプライチェーンの結合と③経営情報とエンジニアリング情報の結合の3テーマを中心に研究を推進する。
テーマ①では、目標計画法による満足化のプロトタイプを用いて、リサイクル率とコスト、あるいはリサイクル率と回収CO2率の2目的による分解部品選択方法を研究する。テーマ②では、リサイクル性評価法を用いたリバース・サプライチェーンネットワークの設計によって、回収される素材の分析を行う。テーマ③では、環境経営情報の活用有無について、被験者を利用した心理学実験結果の分析を行う。
さらに、研究成果の普及のために、各種国内学会で発表するとともに、国際会議で特別セッションを設けることなどを計画している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
米国国内会議NEDSI2016の開催期間が、年度をまたいでしまったため。年度をまたぐ海外出張の旅費支出や参加費支出は、所属組織の旅費手続きの関係で次年度分からの支出になるため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
すでに海外出張が完了した米国国内会議NEDSI2016について、次年度分旅費と参加費の支出で使用する。
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| 備考 |
・2015年8月フィリピン開催の第23回International Conference on Production Researchにおいて、Outstanding Paper Awardを受賞した。論文題目"An Asian Global Supply Chain Network Design for Lower Material Based CO2 Emissions and Costs"
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