| 研究課題/領域番号 |
26282108
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
丸山 敬 京都大学, 防災研究所, 教授 (00190570)
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| 研究分担者 |
友清 衣利子 九州大学, 人間・環境学研究科(研究院), 助教 (30346829)
石川 裕彦 京都大学, 防災研究所, 教授 (60263159)
西嶋 一欽 京都大学, 防災研究所, 准教授 (80721969)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 災害リスク評価 / 建物強風被害リスク / 気候変動 / 社会変化 / 建物耐風性能 |
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| 研究実績の概要 |
本年度には、建物の強風災害に対する適応策に関する成果を迅速に防災・減災対策に反映させるために、建物耐風性能データベースを参照しながら社会変化や気候変動の影響のもとで強風ハザードおよび都市・建物の強風被害リスクの予測を可能とし、国民・住民の合意形成を進め、政策的意思決定を助けるための適応策評価機能を持たせた“強風被害リスク評価プラットホーム”に関して、基本設計を行い、構成モジュールである、強風ハザードを求める「気象モジュール」。確率台風モデルを用い、気候変動や社会変動下における台風に伴う強風ハザードを求める「確率台風モジュール」。強風ハザードに対応する建物の被害リスクを求める「建物被害モジュール」について実装を行い、年度の中ごろまでに設計仕様が満たされているか、サンプルデータを用いた性能評価を行い、調整・不具合の修正を行って初年度末までに、プラットホーム全体が要求される初期性能を満たすように作業を進めた。
地域特性や社会変化を反映した建物の耐風性能に関する情報を提供する「建物耐風性能データベース」に関しては、データの構造、取り扱う要素、プラットホームとのデータのやり取りに関する検討をおこなった。また、「建物耐風性能データベース」に格納するデータに関しては、高知県南国市、熊本県宇城市において建物の実地調査を行い、データの収集および、本研究グループで開発した“モバイルＧＩＳを用いた調査データ入力支援ツール”を活用して“建物耐風性能要素”収集支援ツールの動作確認と効率化を図るための改良点の検証を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
交付申請書に記載した当初予定に関しては、１．“建物強風被害リスク評価プラットホーム”の基本設計、および、構成する“モジュール”と“データベース”の実装をほぼ予定通り行うことができた。２．各モジュールとデータベースに関して、「気象モジュール」については、WRFなどのメソスケール“気象モデル”を用いて、日本全域をカバーする領域の数日先までの気象予測に関して、過去の台風による強風事例について試験計算を行い、サンプルデータを用いた性能評価を行い、調整・不具合の修正を行い、要求される初期性能を満たすことを確認した。「確率台風モジュール」については、本研究グループでこれまでに開発してきた“確率台風モデル”をプラットホームに組み込めるように改良した。「建物被害モジュール」については、本研究グループでこれまでに開発してきた“建物被害モデル”をベースにプラットホームに組み込めるように「建物被害モジュール」の設計を行った。「建物耐風性能データベース」に関しては、データの構造、取り扱う要素、プラットホームとのデータのやり取りに関する検討をおこなった。また、「建物耐風性能データベース」に格納するデータに関しては、高知県南国市、熊本県宇城市において建物の実地調査を行い、データの収集および、本研究グループで開発した“モバイルＧＩＳを用いた調査データ入力支援ツール”を活用して“建物耐風性能要素”収集支援ツールの動作確認と効率化を図るための改良点の検証を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き、プラットホーム全体の調整を行うとともに、気象モジュール」について、条件を変化させた多くの計算を行い、統計的な情報を得るためのアンサンブル予報が可能な機能を追加する。「確率台風モジュール」については、本研究グループが属する研究成果（平成24～29年度文部科学省気候変動リスク情報創生プログラム）で得られる将来気候予測結果を用いて、“確率台風モデル”用のパラメータを最適化し、将来気候下における強風ハザードの予測が行える機能を追加する。「建物被害モジュール」については、建物被害モデルに取り込む被害発生メカニズムの改良と、建物耐風性能要素が被害リスク予測に及ぼす感度解析を行って予測精度の向上を目指す。「建物耐風性能データベース」については、引き続き建物耐風性能要素の調査収集を行う。また、住宅統計調査、都市計画基礎調査、国勢調査や住宅登記簿など、既存のデータベース上の建物耐風性能要素を活用し、現地調査を行わなかった地域においても「建物耐風性能データベース」を構築するための方法を検討し、より広い地域への拡張法を検討する。なお、全研究期間内に台風の襲来などにより建物強風災害が発生した場合には随時被害調査を行い、被害調査結果との比較により、本研究成果を使って求めた“強風ハザード”や“建物強風被害リスク”の予測精度の検証を行う。
最後に、研究の総括として、将来の気候変動や社会変化の下での“強風ハザード”の試算。“強風ハザード”に対する“建物強風被害リスク”の試算。強風被害に対する対策の有無による、リスク額の得失の試算喉を行い、住民の防災適応策に対する合意形成や政策的な意思決定のための資料の提供方法について検討する。さらに、上記の検討結果を参考に、国民・住民の合意形成を進め、政策的意思決定を助けるための適応策評価機能の実装を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究には現地調査が含まれ、調査の際に携帯電話やインターネットによる収集データの転送や管理を行っている。そのため、携帯電話やインターネット接続用の通信回線の契約を結んでいる。この費用に関して、平成27年3月までの通信回線使用量を支払う必要があるが、本報告書作成時点（4月初め）において、最終月の使用料金の請求金額が確定していないため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成27年度も、本年度と同様に、報告書作成時点において、最終月の使用料金の請求金額が確定していないため、同様に次年度使用額が発生するが、最終年度に関しては、契約を早めに解除して、次年度使用額が発生しないようにする予定である。
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