| 研究課題/領域番号 |
26282205
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| 研究機関 | 大阪教育大学 |
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研究代表者 |
岡本 正子 大阪教育大学, 教育学部, 教授 (50379319)
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| 研究分担者 |
中山 あおい 大阪教育大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (00343260)
菱田 準子 大阪教育大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (00726440)
二井 仁美 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (50221974)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 教育的環境 / Safeguarding / 子ども虐待 / イギリス / 学校 |
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| 研究実績の概要 |
1.Safeguarding in school の概念を明確にし現状を把握するために、①Keeping Children safe in Education;Statutory guidance for schools and colleges（2014),及び The Lancashire Continuum of Need and Tresholds Guidance(Lancashire county councel)等の資料を収集し検討した。また②英国児童虐待防止制度の研究者や英国の３Di Assosiates Director（元初等教育学校長）、英国学校教育史研究者への聞き取り調査を行い、概念分析に必要な論点（Safeguarding children,児童虐待防止制度、PSHE、英国の学校教育の動向等）の整理を行った。
２．英国現地調査として、①昨年に引き続き訪問したLeicestershireでは、Safeguarding Development Officerから近年のSafeguardingの動向や施策、またSWからはChild protection における学校との連携の実際に関する聞き取りを行った。さらにGreenfield Primary Schoolでは、PSHEの授業観察を行った。②Lancashireでは、University of Central Lancasahireのソーシャルワーク部門を訪問し、Safeguarding in schoolに関する研究等（教育現場におけるDV予防教育等）について、Prof,L,Radford他と研究討議を行った。また2箇所の学校を訪問し、DSLである校長等と、Safeguarding in Scloolの実践についての意見交流や授業観察等を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
①国内及び英国の研究者を招聘して理念や概念の整理をおこなった。英国への現地調査からは、②Leicestershireでは、Leicestershireにおける近年のSafeguardingの動向や、児童虐待事案に係る学校と関係機関との連携の実際について把握した。またLancashireでは、日本でも増加傾向にあるDomestic Viorenceの予防教育に関する研究動向を把握した。加えて③LeichestershireとLancashireにおいて、3か所の学校（Ribbleton A.J.School、Buckshaw Primary School、Greenfield Primary School）を訪問し、各学校において、DSLである校長との意見交流や、学校屋授業の見学等を行い、各校におけるSafeguardingの実際の状況を把握した。またBuckshaw Primary Schoolでは、子どもと家族への支援の一環として行われていたDV事例の支援会議への参与観察、及び併設のChidren Centerの動きについても把握した。これら訪問した学校は、比較的落ち着いた地域にある学校が1箇所で、他の2箇所は多様な課題を抱えている家族が平均より多い地域の学校であった。さらに④政府刊行物や地方行政局刊行物等の資料収集を行った。以上を通して、⑤平成28年度に予定している国際セミナー招聘者に関する情報整理を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
英国における①Safeguarding in school の展開の歴史と現状、②教育政策の検討、③Safeguarding in schoolを可能にする教員養成や現職教員研修の在り方の実態解明、④Child protectionに係る学校と関連機関との連携の実際、④Ppromote the welfare of children and youth に関する教育史学的観点からの解明のために平成26年度に引き続き英国調査を実施する。また⑤子ども虐待の影響による心理的ケアのニーズのある子ども等を対象とした治療施設併設学校におけるSafeguardingとPromote the welfare of Childrenを可能にする構成要素を解明するために、日本における治療施設併設学校の現状と課題を把握し、並行して英国の治療施設併設学校の実態把握のために調査を実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度に開催を予定している国際セミナーの準備および開催費用として繰り越した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
研究課題の解明及び国際セミナー準備としての英国調査旅費と、開催費用に充当する。
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