研究課題
本共同研究では、日本、中国、香港、韓国、タイ、マレーシア、インドネシア、ベトナム、フィリピン、東ティモール、ブルネイの計11カ国・地域の人口センサスの調査結果（1990年、2000年、2010年）を使って、過去20年間の①人口動態の変化（年人口増加率、合計特殊出生率、生産年齢人口や高齢人口の比率）、②家族制度の変容、③ひとの移動（国内移動、海外出稼ぎ、外国人労働者の受容）、④都市化の進展とメガリージョンの形成、⑤民族と宗教の現状について、国際比較を行った。同時に、2010年（2009年）については、対象の11カ国・地域において、人口センサスの実施体制とその方法について、聞き取り調査にもとづく詳細な紹介を行った。この国際比較によって、第一に、フィリピン、ブルネイ等を除いて、東アジアの大半の国・地域で少子・高齢化が進展し、この問題はもはや日本社会だけの問題ではないこと、第二に、首都圏を超える地域で工業・商業・住宅の集積が進み、北京・上海、バンコク、ハノイ、ホーチミン、ジャカルタ、マニラなどで「メガリージョン」と呼ばれる広域経済圏が誕生していること、第三に、フィリピン、インドネシアでは大量の労働者が海外にでかけ、逆に、香港、タイ、マレーシア等では、大量の外国人労働者が流入していることが判明した。その結果、人口センサス調査の対象や目的が、グローバル化の進展（労働力の国際的移動）のもとで、大きく変化しつつあることを確認した。なお、人口センサスから分かる過去20年間の人口動態の特徴については、上記11カ国・地域のほか、北朝鮮、台湾、シンガポール、カンボジア、ミャンマーについても、補論で取り上げた。研究成果は、2017年夏頃に、末廣昭・大泉啓一郎編著『東アジアの社会大変動――人口センサスの語る世界』（名古屋大学出版会）として刊行の予定である。
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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Gakushuin International Social Science Studies Association, Research series
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