| 研究課題/領域番号 |
26283003
|
|---|
| 研究機関 | 東京外国語大学 |
|---|
研究代表者 |
錦田 愛子 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 准教授 (70451979)
|
|---|
| 研究分担者 |
濱中 新吾 龍谷大学, 法学部, 教授 (40344783)
高岡 豊 東京外国語大学, 外国語学部, 研究員 (10638711)
溝渕 正季 名古屋商科大学, 経済学部, 准教授 (00734865)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| キーワード | 移民 / 難民 / アラブ / 政治学 / 世論調査 / 国際共同研究 / ヨルダン / スウェーデン |
|---|
| 研究実績の概要 |
昨年続発したテロ事件を受けて、EU諸国で起きた移民／難民に対する受け入れ状況の変化を捉えるため、2016年5月にオランダ、フランス、ベルギー、スウェーデンで現地調査を行なった。調査では昨年夏に比べて、シェンゲン協定圏内も、警備が強化され、越境移動に際する厳重な身分証明書の確認が実施されている様子が確認された。
8月末にはスウェーデンの首都ストックホルム市の北西部にある移民街で調査を実施し、アラブ系やアフリカ諸国から来た移民／難民が生活する環境を、市場やスーパーマーケット、モスクなどで調査した。またスウェーデン国内のパレスチナ同郷組織の関係者に会い、組織の活動状況や、スウェーデンでのパレスチナ大使館開設の背景とその後の展開等の様子を伺った。さらに、昨年度多くのイラク系移民／難民が通過したスウェーデン北部国境の町ハパランダへ行き、SFI校長からの聞き取り調査や、移民／難民用の居住施設の訪問調査を行なった。
昨年度からの繰越調査となった世論調査では、委託先の民間調査会社NOVUSを夏に訪問し、契約締結と質問票の内容の細かな調整を行った。昨年度中に作成した質問票をもとに、細かな用語や設問方法について調整し、スウェーデン語とアラビア語の質問票を完成させた。世論調査は契約に基づき2016年秋から冬にかけて実施され、結果のデータはSPSSデータとして納品された。
スウェーデンでのこれら質的・量的調査に加えて、本年度は比較対象として、シリア難民が殺到したドイツでも調査を実施し、ハイデルベルクの難民支援NGO関係者やフランクフルトのゲーテ大学教授から情報提供を受けた。また中東では、ヨルダンと同様に多くの移民／難民が住むレバノンで、パレスチナ難民とシリア難民の受け入れ状況について調査した。
研究成果は、ひき続き国内外の学会や研究集会等で報告したほか、学術雑誌の論文等で積極的に発信を行なった。
|
| 現在までの達成度 (段落) |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| 今後の研究の推進方策 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
|
