| 研究課題/領域番号 |
26283005
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
玉田 芳史 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (90197567)
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| 研究分担者 |
相沢 伸広 九州大学, 比較社会文化研究科(研究院), 准教授 (10432080)
河原 祐馬 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (50234109)
木村 幹 神戸大学, 国際協力研究科, 教授 (50253290)
鈴木 絢女 同志社大学, 法学部, 准教授 (60610227)
ホサム ダルウィッシュ 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター, 研究員 (60615235)
中西 嘉宏 京都大学, 東南アジア研究所, 准教授 (80452366)
日下 渉 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (80536590)
岡本 正明 京都大学, 東南アジア研究所, 准教授 (90372549)
上田 知亮 国立民族学博物館, 民族社会研究部, 研究員 (20402943)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 司法化 / 民主化 / 多国籍 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、東南アジア諸国の政治体制変動とりわけ民主化において、司法がどのような役割を果たしているのかを地域研究の観点から実証的に比較検討することにある。平成26年度には、政治の司法化を主たる研究対象とした。司法制度については、国ごとの違いが大きいので、まずは基礎的な事実の把握から着手した。平成26年5月25日の研究会において、研究代表者の玉田が直前の5月22日にタイで勃発した軍事クーデタが司法とどのように関連していたのかを分析して紹介した。加えて、初年度の研究の進め方として、研究分担者がそれぞれの担当国について政治の司法化の現況ならびに政治の司法化に関する先行研究（研究状況）を調査し、研究会で報告して全員の知識や理解を共有することを確認した。研究分担者は、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、パキスタン、韓国、インド、エジプト、ロシアと、それぞれの担当国ごとに、平成26年10月19日と平成27年1月25日に開催の研究会において順番に報告した。
政治の司法化の現況把握にあたっては、憲法裁判所を主たる対象として、次の点に留意した。第一に、憲法裁判所が設置されているのかどうか、存在するならばどのような経緯で設置されたのか、存在しないのであれば最高裁判所の司法審査権を強化するような憲法改正が実施されたのかどうか。第二に、どのような事案が司法審査の対象になり、誰に訴えの資格が認められるのか。第三に、憲法裁判所が設置されている場合、判事は司法裁判所と同様に職業裁判官に限定されるのか、それとも法曹資格を持たないものにも門戸が開かれているのか。
研究会を進めるうちに明らかになったのは、国ごとの違いの大きさである。たとえば、政治の民主化や脱民主化にとって、タイでは憲法裁判所の役割が顕著ながら、インドネシアではむしろ汚職取締機関のほうが重要なことが明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
各国の政治の司法化の現況ならびにその研究状況について、各自が研究会で調査結果の紹介を重ねて、全員が知識や理解を共有し、予定通りに進めることができた。
しかしながら、研究を一定の方向へ導いていくためにはさらに工夫が必要なことがわかった。その理由の1つは、各国ごとの違いが想定以上に大きいことが判明したからである。各国の事例を研究し学び合うことはブレインストーミングとしては有効ながら、研究の方向を拡散させかねないことになった。もう1つは、研究代表者の玉田がタイの急激な政治変化に直面して、政治の司法化よりも、政治の脱民主の把握・分析に追われ、理論面の総括を十分には行えなかったからである。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度には研究分担者が研究の軸足を政治の民主化に移しつつ、政治の司法化についても一定の方向付けを確保するために、研究代表者が政治の司法化に関する先行研究のレビューに積極的に取り組む。それに基づいて、研究の迷走や拡散を阻止するように、研究代表者が初年度よりも配慮する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究分担者を依頼する予定にしていた研究者が事情により参加できなくなったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
当初からの研究分担者への配分額を初年度よりも増やして、さらに一段と効率的に研究を進めてもらうことにする。
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