| 研究課題/領域番号 |
26283006
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| 研究機関 | 静岡大学 |
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研究代表者 |
山本 達也 静岡大学, 人文社会科学部, 准教授 (70598656)
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| 研究分担者 |
上田 知亮 東洋大学, 法学部, 准教授 (20402943)
石坂 晋哉 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (20525068)
橘 健一 立命館大学, 政策科学部, その他 (30401425)
鈴木 真弥 東京外国語大学, その他部局等, 研究員 (30725180)
木村 真希子 津田塾大学, 学芸学部, 准教授 (90468835)
舟橋 健太 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (90510488)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 現代南アジア / 法秩序 / 権利意識 / 国制 / 南アジア型法秩序 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は、5月に愛媛大学で開催された科研研究会において現代南アジアにおける法秩序の動態に関する班員の研究状況を確認し、研究が概ね良好に進展していることを把握した。特に、権利言説や意識が特定の状況に定着する際に起こる変化についての視座を獲得することができ、ここで得られた視点は後述する成果公開における本研究課題の理論的な独自性の主張につながるものと評価できる。
また、7月にはオーストリアのウィーンで開催された世界社会学会でパネルを組織し、これまでの研究成果を国際的な研究動向に照らし合わせながら、海外の研究者と議論を深めることで、本研究課題のさらなる深化を進めることができた。特に、権利をめぐる議論において、インド国内で活動する研究者と、インド国外で活動する研究者の間の視点のズレを認識することができ、本研究課題の推進において重要な知見を得ることができた。
また、世界社会学会において、本研究課題がロンドンを拠点とするPalgrave Macmillanの編集者の興味を引き、本研究課題の成果が平成31年に出版されることになった。すでに契約を締結し、平成30年3月末に、本研究課題の期間終了に合わせて出版社に原稿を提出することになっている。今回は出版社の要望もあり、主に対象をインドにおける法秩序と権利の関係に絞ることとなり、その点で本研究の方向性に若干の変更を持ち込む必要が生じたが、上述の通り、理論的枠組みは研究会及び国際学会での議論を通して獲得されており、この点で平成28年度の研究活動は、全4年間の本研究課題の遂行において極めて重要な位置を占めるということができる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
班員がそれぞれ研究を深化し、それをさまざまな媒体で成果として発表している。また、研究最終年度に合わせて成果公開についてもすでに決まっており、4年間の研究の集大成として本研究の成果を国際的に問うための準備も着々と進行していることから、研究は概ね順調に進展していると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は本研究課題の最終年度に当たる。そのため、平成30年3月に提出するための執筆活動および、不足しているデータの収集等に当てていくつもりである。なお、6月には北海学園大学にて外部の視点から本研究課題に対するコメントをもらい、成果公開に向けていっそうの洗練化を図っていく予定である。また、7月にはタイのチェンマイにて国際学会ICASでパネルを組織し、本研究課題の国際的な発信および海外の研究者との交流を深め、本研究課題から発展的に継続していける視点や課題を析出することに努める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究分担者の中には、家庭の事情等で海外出張や資料収集が思うように進まなかった班員がいる。こうした事情のため、配分された金額を28年度中に消費することができなかった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
最終年度は成果公開に備えて海外での調査や不足する資料の収集がこれまで以上に必要となることが予想される。よって、前年度予算を消費できなかった班員においても、問題なく予算消化する方向である。
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