研究課題
今年度は、最終年度として、研究代表者および研究分担者が、精力的に観光産業の諸問題について検討した。とりわけ、今年度の研究費を多く配分した研究代表者は、観光産業における現場の問題点について訪問調査を実施した。具体的には、ホテル業、旅館業、土産物である菓子の製造業、地方自治体の観光事業担当部署、酒造業、旅館業などを現地訪問し、それぞれの事業を取り巻く環境、それぞれのビジネスモデルにおける課題とそれへの対応などについて、聞き取り調査を実施した。なかでも、旅館業およびホテル業においてサービスを提供するために発生した人件費の区分については、現段階では仮説レベルではあるが、これをどの損益計算区分に分類するのかについて、重要な課題があることに気づいた。この点は、制度会計および税務会計との整合性を考慮しなくてはならないが、管理会計的な観点からすると、一考に値するポイントとなると確信する。この段階で得たデータについては、今後精査し、さまざまな機会を通じて研究成果として公表する予定である。また、各研究分担者においても、各自の研究テーマについて研究の進展があった。その一部について概説すると、観光事業を営む組織の事業環境に関連して、周辺地域の状況についても検討し、「地域創生」との関係性についても検討した。その一環として、我が国における統合型リゾート（Integrated Resort: IR）の可能性についても、社会的コストとの関連を踏まえて検討した。各研究分担者においても、さまざまな機会を通じて研究成果として公表する予定である。
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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余暇ツーリズム学会誌
巻: 5 ページ: 印刷中
日本ホスピタリティ・マネジメント学会誌
巻: 28 ページ: 印刷中
