| 研究課題/領域番号 |
26284030
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小林 真理 東京大学, 人文社会系研究科, 教授 (40257176)
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| 研究分担者 |
友岡 邦之 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (10363780)
藤野 一夫 神戸大学, 国際文化学研究科, 教授 (20219033)
阪本 崇 京都橘大学, 現代ビジネス学部, 教授 (20340458)
曽田 修司 跡見学園女子大学, マネジメント学部, 教授 (90348160)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 指定管理者制度 / 公立文化施設 / 自治体文化行政 / 新しい公共 |
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| 研究実績の概要 |
昨年度は、各研究者がそれぞれに研究を推進し、２０１７年３月２７日に研究会を開催した。研究会の内容の概略については以下の通りで最終年に向けて課題の共有を行った。趣旨は、指定管理者制度が導入されてからすでに13年を経過し、この制度により公立文化施設運営の領域で急成長を遂げてきた民間企業があり、さらに民間企業の参入で競争状態を乗り越えた自治体設置の文化振興財団の運営は経営的視点を強化してきた。この状況は日本の文化振興の環境をどのように変革したのか。本研究会ではこのような視点から、当事者の報告を聞き、ディスカッションを行った。
第1部の内容は、指定管理者制度により急成長した民間企業からの発表で（１）指定管理者制度の導入によって成長した部分、また感じているメリット（この制度により、民間企業として何を解決し、どのような可能性が拓けたか）。
（２）全国区で事業を展開するメリット（収益性の確保、人材の確保、育成、異動等の側面から）。（３）現在感じている問題点（４）日本の（地域の）文化環境においてどのような影響（貢献）を与えたと考えているか。
第２部は自治体設置の文化振興財団の経営、人材育成の工夫、役割の再定義（3団体）について財団からの発表とディスカッションを行った。（１）指定管理者制度の導入以降、自治体設置の財団は、より独立性と自立性を求めて、持続可能な経営を行っていく必要に迫られた。そのことは財団の役割の問い直し、及び雇用、人材育成等、経営全般を見直すことになった。指定管理者制度のメリットは何であったかを財団経営の側面から問い返す。（２）アーツカウンシルという視点の導入（３）現在感じている問題点。
以上の観点からディスカッションを行い、現代の課題について研究者間での課題共有を行うことができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
それぞれの研究者が充実した研究活動を進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成２９年度は最終年になることから、この間の研究の成果についてまとめる。
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