| 研究課題/領域番号 |
26284100
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
石川 日出志 明治大学, 文学部, 教授 (40159702)
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| 研究分担者 |
七海 雅人 東北学院大学, 文学部, 教授 (00405888)
中野 泰 筑波大学, 人文社会科学研究科(系), 准教授 (20323222)
佐藤 信 東京大学, 人文社会系研究科, 教授 (80132744)
平川 新 宮城学院女子大学, 学芸学部, その他 (90142900)
平川 南 大学共同利用機関法人 人間文化研究機構本部, 大学共同利用機関等の部局等, その他 (90156654)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 日本史 / 考古学 / 民俗学 / 先史学 / 文化資源学 / 地域復興支援 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、気仙地域が持つ歴史・文化の魅力を学術的に研究し、その基礎情報を関係自治体に提供して、今後の文化資源の保全と活用に資する条件を整えること、および研究成果の要点を市民に還元し、地域と生活文化の復興に資することを目的としている。
今年度の調査研究は、①津波被災石碑の現状調査を終了し、周辺地域の関連石碑のデータ収集と入力を進めた点、②古代～中世集落・貝塚遺跡（東北～北海道）データベース作成に向けたデータ収集・入力を進めた点、③中世城館群・板碑群の現状調査およびその分布と文献資料調査成果との比較検討を進めた点、④横田地区において生業・社会構成・信仰・行屋慣行などの民俗調査を実施した点、⑤戦前に中近世の気仙地域の研究を行っていた大島正隆氏の未発表論文の活字化作業の実施（刊行は来年度）、⑥市民向け本科研報告会（歴史・考古・民俗学3分野の報告5件）および研究集会「奥州藤原氏平泉政権と気仙地域」（歴史・考古2分野の報告5件）を開催、⑦市民向け報告会を、岩手県立博物館のミニ展示・講演会「海に生きた歴史」と連携して開催し、かつ陸前高田市歴史文化研究会の全面的支援を得たこと、など実に多岐にわたった。
特に、2回目となる市民向け科研報告会は前回と同様170名を超える参加者があり、確かな学術的な裏付けのある地域の歴史と文化への理解は、地域の人々にとって重要な意味があることをあらためて痛感させられた。また、県立博物館との連携は、本科研のような取り組みを単独ではなく、より組織的・継続的に発展させるための好事例になるであろう。
今年度は、3か年の調査研究計画の2年次に当たっており、歴史・考古・民俗学的調査およびデータの収集を積極的に推進した。もちろん今年度内に集約を済ませるまでには至っておらず、次年度の補足調査を経て集約・編集・公開へと向かう。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
①現地調査を要する被災石碑調査は終了し、板碑・城館の調査も順調に進んだこと（評価A）、②古代～中世の集落・貝塚遺跡のデータベース作成作業が宮城～北海道で順調に進んだこと（評価A）、③歴史・考古・民俗学3分野の調査研究成果の市民向け報告会が多数の方々のご来場を得たこと（評価S）、および陸前高田市歴史文化研究会・岩手県立博物館と連携して開催できたこと（評価A）、④未公開であった戦前の大島正隆氏による気仙地域研究の刊行準備が整ったこと（評価B）、⑤歴史・考古・民俗学的研究成果を、著書・論文・口頭発表等で社会発信を活発に行えたこと（評価A）などにより、上記の自己評価とした。しかし、研究代表者・分担者の学内要職就任によりいくつか予定した調査が十分に進められない部分も生じた点については、やむを得ない事由とはいえ、厳しく評価した（評価C）。以上により総合評価A-Bと判断し、（２）と評価した。
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| 今後の研究の推進方策 |
本科研3か年の最終年度に当たるため、各部門で補足調査を行うとともに、調査データの集約およびデータベースの作成を進めながら、総合的な検討・分析を進める。
具体的には、①気仙および関連地域の石碑データベース作成、②古代～中世集落・貝塚遺跡データベースの作成、③中世城館群の縄張図作成等の調査継続、④近世気仙地域の史料・文献調査、⑤気仙地域の民俗調査の継続、などを行う。そして、これらの調査成果及び作成されたデータベースを用いた歴史・考古・民俗学それぞれの分析・検討を行う。そこでは、縄文～弥生時代における遺跡形成の激変の背景、多賀城・睦奥国府による気仙地域への直接支配政策、奥州藤原氏時代の平泉政権と気仙地域の関わり、中近世移行期に当地域に多数みられる城館群の歴史的意義、近世における漁労技術の発達と経済活動および地域社会の変容、海域と山間部が隣接する民俗の地域性など、問題は多岐にわたる。これらの研究成果について、⑥年度末に市民向け報告会を開催する。
さらに、今後の研究の展開と成果還元を深めるための方策の検討も今年度の課題である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
東北学院大学の七海雅人氏の担当で行われている大島正隆論文の刊行について、冊子は完了したが、先方の事務手続きの執行期日を越えた、2016年度執行とすることになったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2016年度が始まり、分担金が決定次第、執行する予定である。
その他、明治大学側の残金は昨年度の未払分の支出に使用する。
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