研究課題/領域番号 |
26285003
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研究機関 | 大阪大学 |
研究代表者 |
三阪 佳弘 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (30219612)
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研究分担者 |
三成 賢次 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90181932)
林 智良 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (90258195)
坂口 一成 大阪大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (10507156)
波多野 敏 岡山大学, 社会文化科学研究科, 教授 (70218486)
阪上 眞千子 甲南大学, 法学部, 教授 (50294004)
林 真貴子 近畿大学, 法学部, 教授 (70294006)
田中 亜紀子 三重大学, 人文学部, 教授 (90437096)
的場 かおり 桃山学院大学, 法学部, 准教授 (50403019)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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キーワード | 弁護士 / 非弁護士 / 近代市民社会 / 訴訟手続 / 法的サービス / 代言人 / 比較法史 / 紛争解決 |
研究実績の概要 |
26年度研究計画の第1の柱として、近代日本グループ(三阪佳弘・林真貴子・田中亜紀子)による近代日本の範型の提示を掲げていた。これについては、以下の取組を行った。三阪は、明治期日本における非法律専門家による法的サービス処理の実態に関する研究状況を整理した。林真貴子は、専門家である弁護士による法的サービス処理についての研究状況を整理した。田中は、京都弁護士会所蔵文書を用いて、明治後半期から大正期の弁護士事務所における事務員の分析をおこなった。以上の検討結果については、3回の作業部会でそれぞれ報告し、共同研究メンバー間で共有することができた。 上記近代日本グループを含む各国グループは、それぞれ、第2の柱である司法統計の収集、第3の柱である、紛争解決手続の基礎データに関する文献史料の収集と分析を行うとともに、各国における実態調査の準備を進めた。 東アジア地域における法的サービス需要充足の構造についての共同調査に関しては、27年度以降に行う台湾での共同調査の準備作業を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
年度当初に、26年度の計画として、①比較の軸となる近代日本における法的サービス需要充足の構造の範型を提示し、メンバー間で共有、②近代市民社会における法的サービス需要充足に関わる対象検討国の司法統計データの整理、③当該時期における各国の紛争解決手続の整理を予定していた。これらのうち、①については3回の作業部会でその成果を共有することができ、②③についても、各担当者で順調に進められている。
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今後の研究の推進方策 |
26年度末の作業部会において、27年度に定期的な作業部会を開催し、前近代ローマ、近世イタリア、近代ドイツ、現代ドイツ、近代フランス、現代中国の各担当者が順次その作業結果を報告することを決め、27年度計画の遂行が順調に進展できるようにしている。またそれらの定期的な作業部会で、東アジアの現状の共同調査の準備を着実に進めるようにする。
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次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していた個別の海外調査および東アジア共同海外調査の準備が整わなかったために、そのための費用が使用できなかったことが大きな理由である。
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次年度使用額の使用計画 |
東アジア共同海外調査の費用として使用する予定である。
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