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2015 年度 実績報告書

統治の相互依存ネットワークにおける国家行政の再配置-「現代行政法」の再考と再生

研究課題

研究課題/領域番号 26285009
研究機関大阪大学

研究代表者

野呂 充  大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (50263661)

研究分担者 村上 博  広島修道大学, 法学部, 教授 (00136839)
紙野 健二  名古屋大学, 法学研究科, 教授 (10126849)
荒木 修  関西大学, 法学部, 准教授 (10433509)
人見 剛  早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30189790)
岡田 正則  早稲田大学, 法学学術院, 教授 (40203997)
石塚 武志  龍谷大学, 法学部, 講師 (40614277)
稲葉 一将  名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 教授 (50334991)
高橋 明男  大阪大学, 法学研究科, 教授 (60206787)
磯村 篤範  島根大学, 法務研究科, 教授 (70192490)
三成 賢次  大阪大学, 法学研究科, 理事 (90181932)
角松 生史  神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
キーワード行政法 / ネットワーク / ガバナンス / 市民社会 / 公私協働
研究実績の概要

平成26年度にドイツで開催した国際シンポジウムの成果をシュパイヤー行政大学の協力によりドイツで平成28年中に出版すべく、原稿執筆を進めた。
合宿形式を含む4回の研究会を開催し、平成26年度における理論的研究によってネットワーク概念の法学的意義およびネットワーク理論が対象とする現象の多様性が明らかになったことを前提に、主として、それをさらに掘り下げるための理論的検討を行った。具体的は、キャス・サンスティンの所説を中心とした、アメリカの予防原則にかかる理論動向の検討、ゴミ屋敷条例問題を素材にしたネットワーク組織の可能性の検討、連携中枢都市圏構想の批判的検討、行政主体内部の機関相互間の関係や辺野古基地問題において現れているような国と地方公共団体との間の法関係の分析におけるネットワーク概念の意義の検討、行政法学にとってのネットワーク論の意義にかかる総論的検討等を実施した。これらの検討を通じ、平成26年度に検討を開始した領域について、国際的理論動向を踏まえながら分析を深化させるとともに、我が国で近年重要な検討課題となっている連携都市中核都市圏構想や辺野古基地建設をめぐる中央・地方関係といった問題にも対象を拡大し、ネットワーク論のポテンシャルを検証することができた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

平成26年度における理論的検討を前提として、平成27年度においては、国内における実態調査を本格的に実施し、若者や生活困窮者などの支援団体、支援を受けている当事者、これらの地域社会における支援団体と密接なネットワークを構築している地方公共団体、学童保育の実施主体といった弱者支援・福祉の領域における諸主体や、まちづくりにかかわる団体や行政を対象として、行政の関与するネットワークにつき、行政の関与の影響等を分析することを予定していた。しかし、平成26年度の研究により、ネットワーク概念の理論的ポテンシャルの多様性が明らかになったことから、各研究分担者の関心に応じて、様々な行政領域ないし主体に即してネットワーク論の意義を理論的に掘り下げることに重点を置いたため、実態調査については十分な成果を挙げることができなかった。この点は、最終年度である平成28年度に補う予定である。

今後の研究の推進方策

平成28年度が研究期間の最終年度に当たることを前提に、以下のように研究を推進する。
第1に、ネットワーク概念の諸相と理論的意義にかかる昨年度までの研究成果を学界に還元し、さらなる研究拡大・深化の基礎を築くべく、特に平成26年度の国際シンポジウムおよびこれを受けた理論的検討の成果を論文や重要な外国語文献の翻訳等の形で公刊する。
第2に、平成27年度の研究計画のうち十分達成できなかった部分を補うべく、弱者支援・福祉の領域やまちづくりの領域を対象とする実態調査に取り組む。
第3に、以上の研究成果の中間的総括のための国際シンポジウムを開催し、ネットワーク概念の法理論的分析が進んでいるドイツを中心に海外の研究者を招へいし、最新の理論動向についての報告を依頼するととともに、本科研の研究成果を示して対話を行うことにより、国際的視野から、これまでの研究の意義と今後の課題を明らかにする。

次年度使用額が生じた理由

平成27年度に予定していた実態調査を平成28年度に実施することにし、また、平成28年度の国際シンポジウムのための支出を十分に確保するため、平成27年度の支出を節約をしたため。

次年度使用額の使用計画

国内での実態調査を実施するとともに、海外の研究者を招へいして国際シンポジウムを実施する。

  • 研究成果

    (23件)

すべて 2016 2015

すべて 雑誌論文 (18件) 学会発表 (2件) (うち招待講演 1件) 図書 (3件)

  • [雑誌論文] 公物管理法理論の変化及び紛争事例の再検討-公的サービス提供の多様性の視点から2016

    • 著者名/発表者名
      磯村篤範
    • 雑誌名

      芝池義一先生古稀記念:行政法理論の探究(有斐閣)

      巻: なし ページ: 3~29

  • [雑誌論文] 日本における公物管理責任の根拠論をめぐる重要な変化についての紹介 -所有権の社会的機能の再評価-2016

    • 著者名/発表者名
      磯村篤範
    • 雑誌名

      Public Land Law Review (Korea)

      巻: Vol. 73. Nr. 1 and Nr. 2 ページ: 595~608

  • [雑誌論文] 在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合の一般疾病医療費支給の可否2016

    • 著者名/発表者名
      岡田正則
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 424号 ページ: 53~58

  • [雑誌論文] 住民訴訟における違法性論の再検討2016

    • 著者名/発表者名
      野呂充
    • 雑誌名

      芝池義一先生古稀記念:行政法理論の探究(有斐閣)

      巻: なし ページ: 457~482

  • [雑誌論文] 番号法における個人番号制度をめぐる諸問題2016

    • 著者名/発表者名
      人見剛
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 88巻4号 ページ: 1~3

  • [雑誌論文] 被爆者援護法に基づく医療費の支給が在外被爆者にも認められた事例2016

    • 著者名/発表者名
      人見剛
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 734 ページ: 109~109

  • [雑誌論文] 『社会都市』の取組-ドイツ都市建設法の近時の変容の一端2015

    • 著者名/発表者名
      荒木修
    • 雑誌名

      東北学院法学

      巻: 76号 ページ: 766~729

  • [雑誌論文] 行政不服審査制度の諸問題2015

    • 著者名/発表者名
      稲葉一将
    • 雑誌名

      現代行政法講座編集委員会編『現代行政法講座第2巻行政手続 と行政救済』(日本評論社)

      巻: 2巻 ページ: 51~70

  • [雑誌論文] 既存の一般廃棄物処理業許可業者の原告適格2015

    • 著者名/発表者名
      稲葉一将
    • 雑誌名

      民商法雑誌

      巻: 150巻3号 ページ: 71~83

  • [雑誌論文] 行政活動の民営化と行政法学2015

    • 著者名/発表者名
      角松生史
    • 雑誌名

      行政法研究

      巻: 8号 ページ: 107~122

  • [雑誌論文] 『固有の資格』と『対等性』―辺野古新基地をめぐる工事停止指 示と審査請求について2015

    • 著者名/発表者名
      角松生史
    • 雑誌名

      法律時報

      巻: 87巻12号 ページ: 39~45

  • [雑誌論文] 広域計画の役割-基礎自治体が『よく判断』するために2015

    • 著者名/発表者名
      角松生史
    • 雑誌名

      法政研究

      巻: 82巻2=3号 ページ: 433~445

  • [雑誌論文] 行政手続における第三者の地位と行政争訟2015

    • 著者名/発表者名
      野呂充
    • 雑誌名

      現代行政法講座編集委員会編『現代行政法講座第2巻行政手続 と行政救済』(日本評論社)

      巻: 2巻 ページ: 97~121

  • [雑誌論文] 『枠組み法』研究序説―ドイツの『大綱法』の紹介と検討2015

    • 著者名/発表者名
      人見剛
    • 雑誌名

      自治総研

      巻: 438 ページ: 49~72

  • [雑誌論文] 不利益処分に係る聴聞の主宰者の選定の瑕疵2015

    • 著者名/発表者名
      人見剛
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 722号 ページ: 123~123

  • [雑誌論文] 大阪市労使関係に関する条例に基づく学校施設使用不許可処分の違法性2015

    • 著者名/発表者名
      人見剛
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 726号 ページ: 125~125

  • [雑誌論文] 自衛隊機運航処分差止請求を一部認容した事例―第4次厚木基地訴訟高裁判決2015

    • 著者名/発表者名
      人見剛
    • 雑誌名

      法学セミナー

      巻: 730 ページ: 125~125

  • [雑誌論文] 広域連携の問題点と課題-連携中枢都市圏は道州制への布石2015

    • 著者名/発表者名
      村上博
    • 雑誌名

      季刊自治と分権

      巻: 61号 ページ: 41~50

  • [学会発表] 災害の社会的再配分論の検討-自助の意味内容について2015

    • 著者名/発表者名
      磯村篤範
    • 学会等名
      洪水リスクマネジメント研究会平成27年度第3回研究会
    • 発表場所
      同志社大学(京都府京都市上京区)
    • 年月日
      2015-11-09
  • [学会発表] 避難先での権利保障と住民の“絆”-「待避」に対応する住民支援のあり方2015

    • 著者名/発表者名
      岡田正則
    • 学会等名
      早稲田大学比較法研究所公開シンポジウム「福島震災復興と浪江町支援」
    • 発表場所
      早稲田大学(東京都新宿区)
    • 年月日
      2015-04-04
    • 招待講演
  • [図書] 現代国家と市民社会の構造転換と法-学際的アプローチ2016

    • 著者名/発表者名
      角松生史,山本顕治,小田中直樹編
    • 総ページ数
      300
    • 出版者
      日本評論社
  • [図書] 芝池義一先生古稀記念:行政法理論の探究2016

    • 著者名/発表者名
      曽和俊文、野呂充、北村和生、前田雅子、深澤龍一郎編
    • 総ページ数
      612
    • 出版者
      有斐閣
  • [図書] ホーンブック地方自治法(第3版)2015

    • 著者名/発表者名
      人見剛、須藤陽子編
    • 総ページ数
      250
    • 出版者
      北樹出版

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公開日: 2017-01-06  

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