統治の相互依存ネットワークにおける国家行政の再配置－「現代行政法」の再考と再生

2016 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 26285009
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 一部基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 公法学
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 野呂 充 大阪大学, 高等司法研究科, 教授 (50263661)
• 研究分担者: 村上 博 広島修道大学, 法学部, 教授 (00136839) ; 紙野 健二 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (10126849) ; 荒木 修 関西大学, 法学部, 准教授 (10433509) ; 人見 剛 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (30189790) ; 岡田 正則 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (40203997) ; 石塚 武志 龍谷大学, 法学部, 講師 (40614277) ; 稲葉 一将 名古屋大学, 法政国際教育協力研究センター, 教授 (50334991) ; 高橋 明男 大阪大学, 法学研究科, 教授 (60206787) ; 磯村 篤範 島根大学, 法務研究科, 教授 (70192490) ; 三成 賢次 大阪大学, 法学研究科, 理事 (90181932) ; 角松 生史 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90242049)
• 連携研究者: 梶 哲教 大阪学院大学, 法学部, 准教授 (90247867) ; 石塚 武志 龍谷大学, 法学部, 准教授 (40614277)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 行政法 / ネットワーク / ガバナンス / 市民社会 / 公私協働

研究成果の概要

行政法学におけるネットワーク論の意義について、まず、ドイツとアメリカの理論動向を調査した。次に、貧困者対策、住民によるまちづくり、都市の縮小への対応、地方自治体間の関係、調達契約における国家を超えたネットワーク現象など、様々な領域を検討の対象とした。この研究により、従来のヒエラルヒーモデルや公私協働モデルでは解明できず、ネットワーク論による分析を必要とする現象が存在することを明らかにした。さらに、行政法の一般理論にとってのネットワーク論の意義と限界ないし問題点についても検討を及ぼした。

自由記述の分野

行政法