| 研究課題/領域番号 |
26285010
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
高見 勝利 上智大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (70108421)
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| 研究分担者 |
小島 慎司 上智大学, 法学部, 准教授 (00468597)
宍戸 常寿 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (20292815)
西村 裕一 北海道大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (60376390)
松井 直之 立教大学, 法務研究科, 助教 (60468858)
曽我部 真裕 京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80362549)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 憲法 / 憲法史 / 中国 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の最大の成果は，2015年8月に大連（大連海事大学）で行われた日中研究集会にある。そこでは日本側6本，中国側4本の研究報告がなされた（日本側分担者の研究課題は金森徳次郎の英法研究，一木喜徳郎の独法研究，日本民法学者の仏法研究，美濃部達吉の自由法論，有賀長雄と中国に関するものであった）。これらは次年度に向けた分担者・協力者の研究の経過報告であり，それを受けて両国の研究者の間で活発な討論が行われた。昨年度も本報告書で述べたように，中国側研究者は，外国法を通して普遍的な立憲主義の原則を確認しようとする傾向があるのに対して，日本側研究者は，外国と自国，過去と現在との違いを意識し，普遍的な原則を見てとるのを避けようとする傾向があった。
来年度は日本で3年間の研究を総括する報告会を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
各人が詳細に研究経過報告を文書化しており，来年度これが具体的な論文の形で仕上がる可能性が極めて高いため。日本と中国の研究者の関係も安定している。
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| 今後の研究の推進方策 |
来年度は，本年度の経過報告と討論を受けて具体的な論文の形に各人が研究成果をまとめて，研究会で発表し，公刊に向けた作業に向かう予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2015年8月の中国大連での滞在費は，中国側にご負担いただける結果となり，それで大幅に旅費が節約された。必要な研究書は物品として購入したが，代表者，分担者が定年退職・移籍を予定していたため，引越のコストを考えて，書籍については次年度に購入を回した場合があった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
札幌開催の研究会での旅費（中国側，日本側の研究者）の総額がまだ予測できないが，それが予想よりも上回っても基金分の繰り越しをお認めいただければ，まずはそれを旅費に宛てる。次年度は論文の執筆が本格化する年度であるので，書籍の購入が物品費の中心になると思われる。
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