研究課題
本年度は，この科研研究活動の総まとめとなる時期であり，シンポジウムによる成果の公表と，論文執筆による研究代表者・分担者の成果の公開の活動を行った。具体的には以下のとおりである。1 2016年4月より8月までにおいては，昨年度，大連での研究集会で報告した各自の研究改革に従って，2のシンポジウムに向けて報告の準備を行うことを，各自が取り組んだ。2 2016年8月に北海道大学において，北大公法研究会と共催で，日中憲法研究者の公開シンポジウムを行った。中国側からも，日本側からも，研究協力者以外でも参加者が得られ，2日をかけて積極的に発表と討論を行った。その後は，北大法学部の施設を利用しつつ，資料調査を行うとともに，3で後述する成果の公表の仕方について打ち合わせを行った。総じて，日本側と中国側で，相互に異なる政治的状況にありながら，安定した信頼関係を維持して，学問的な議論を終えることができた。3 2016年8月より2017年3月までの時期においては，2のシンポジウムでの報告をさらにブラッシュアップして，その成果を，代表者・分担者・協力者が各自の責任で論文を執筆することを行ってきた。執筆された論文は，まずは，北海道大学法学部の紀要（「北大法学論集」）に掲載することを目指している。2017年3月末の段階で日中5名が論文執筆を終了し，5月末に寄稿の手続をとる予定である。他の者も，2017年度中には寄稿しうるように準備を進めている。
28年度が最終年度であるため、記入しない。
すべて 2017 2016 その他
すべて 国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (5件) (うち査読あり 1件) 学会発表 (2件) (うち招待講演 1件) 図書 (2件)
法律時報
巻: 89巻2号 ページ: 112-117
『中国のメディア・表象とジェンダー』
巻: なし ページ: 190-221
論究ジュリスト
巻: 17 ページ: 11-17
世界
巻: 883 ページ: 149-160
公民最新資料
巻: なし ページ: 2-7
