| 研究課題/領域番号 |
26285011
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(B)
|
| 配分区分 | 一部基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 研究分野 |
公法学
|
|---|
| 研究機関 | 法政大学 |
|---|
研究代表者 |
建石 真公子 法政大学, 法学部, 教授 (20308795)
|
|---|
| 研究分担者 |
來田 享子 中京大学, スポーツ科学部, 教授 (40350946)
成澤 光 法政大学, その他部局等, 名誉教授 (50061172)
神里 彩子 東京大学, 医科学研究所, 准教授 (70554509)
谷口 真由美 大阪国際大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (90388653)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
|
| キーワード | 生命倫理 / 生殖補助医療の法制化 / 人間の尊厳 / 自己決定権 / セクシュアリティ / 医科学と法 / 代理懐胎 / 胎児 |
|---|
| 研究成果の概要 |
この研究では、日本が、世界で最も多くの生殖補助医療実施施設数と周期サイクル数を有し、生殖補助医療が国際的に最も多く実施されているにもかかわらず、国際比較の観点からは法制度がほとんど存在しないという不均衡な状況であることを明確にした。これによる問題として、患者の自己決定権を理由として法的ブレーキなしで医療技術を実施することが可能であるということである。つまり、関係する第三者の権利の保護の欠如、憲法上の生命および人間の尊厳の不明確性、法律の欠缺上宅での法的問題の解決を裁判所にゆだねることを意味する。この研究の結果、医学に関する法律による規制の必要性は、社会的議論を条件として、検証された。
|
| 自由記述の分野 |
憲法、国際人権法
|
