| 研究課題/領域番号 |
26285012
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
国際法学
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
伊藤 洋一 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (50201934)
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| 研究分担者 |
寺谷 広司 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (30261944)
濱本 正太郎 京都大学, 法学研究科, 教授 (50324900)
須網 隆夫 早稲田大学, 法学学術院(法務研究科・法務教育研究センター), 教授 (80262418)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | EU法 / EEA法 / EFTA法 / 国際法 / ヨーロッパ人権法 |
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| 研究成果の概要 |
複数の自律的法秩序間での調整問題が最も先鋭に現れているヨーロッパを対象として，具体的調整メカニズムの制度設計及びその運用を，「裁判官対話(dialogue des juges)」に注目しつつ研究し，現在ヨーロッパで流行となっている「裁判官対話」も，最初から順調に展開してものではなく，むしろ当初は極めて激しい対話拒否姿勢が見られたにもかかわらず，その後1980年代末前後以降，関係アクターが次第に態度を変化させ，いまやヨーロッパレベルの国際裁判所，各国の国内憲法裁判所・最上級審が，自覚的に「裁判官対話」政策を展開するようになった経緯を，特にフランス国務院，憲法院を素材とする事例研究を行った．
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| 自由記述の分野 |
ヨーロッパ法
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
学術的意義としては，複数の自律的法秩序間での調整問題が最も先鋭に現れているヨーロッパを対象として，従来深く研究されてこなかった「裁判官対話」に注目することにより，ヨーロッパ・国際レベルでの規範形成過程の実態に迫ったこと， またヨーロッパの国際裁判所と国内最上級審がいずれも自覚的に「裁判官対話」推進政策を展開していることを明らかにした点を指摘しうる．
社会的意義としては，そのような過程の存在に殆ど関心を持たず，また関与もしない結果「ガラパゴス化」が進行しつつあるように思われる日本の学説・判例実務の将来を考える素材を提供したことを指摘できよう．
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