治療的司法論の理論的展望と日本的展開：当事者主義司法の脱構築に関する学融的研究

2016 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 26285018
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 一部基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 刑事法学
• 研究機関: 成城大学
• 研究代表者: 指宿 信 成城大学, 法学部, 教授 (70211753)
• 研究分担者: 安田 裕子 立命館大学, 文学部, 准教授 (20437180) ; 青木 孝之 一橋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (40381199) ; 廣井 亮一 立命館大学, 文学部, 教授 (60324985) ; 丸山 泰弘 立正大学, 法学部, 准教授 (60586189) ; 後藤 弘子 千葉大学, 大学院専門法務研究科, 教授 (70234995) ; 石塚 伸一 龍谷大学, 法務研究科, 教授 (90201318) ; 佐藤 達哉 立命館大学, 文学部, 教授 (90215806) ; 中村 正 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (90217860)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 更生 / 保護 / 治療 / 回復 / 依存 / 刑事司法 / 再犯

研究成果の概要

第一に、法学、心理学、社会学、精神医学など多様な学問領域の専門家による「治療的司法」概念の検討が多角的に進められ、刑罰重視型より更生支援型刑事司法が再犯防止に有効という海外の先行する知見が、我が国においても通用することが明らかした。　第二に、更生支援を具体的に進めるための支援や治療を提供する社会的資源となる「プロバイダー」が各所に存在し活動を進めているが、治療的司法観を共有することができることがわかった。　第三に、刑事被告人や被疑者に最も近接する立場にある弁護人が、相当程度現行の刑事司法制度の中でも治療的司法に基づいた処分や処遇を進めることが可能であることが明らかになってきた。

自由記述の分野

刑事訴訟法