| 研究課題/領域番号 |
26285021
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
吉原 和志 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10143348)
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| 研究分担者 |
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00282533)
胥 鵬 法政大学, 比較経済研究所, 教授 (60247111)
加賀見 一彰 東洋大学, 経済学部, 教授 (50316684)
松中 学 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (20518039)
飯田 秀総 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (80436500)
舩津 浩司 同志社大学, 法学部, 准教授 (80454479)
家田 崇 南山大学, 法学部, 教授 (90319244)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 企業組織法 / 経済政策 / ファイナンス |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、企業結合における役員の義務のあり方について、法学者と経済学者の共同研究によって明らかにすることを目指すものである。本年度は、3ヶ月に1回程度の定例研究会および年1回の合宿（於神戸大学）を開催し、研究分担者、連携研究者らが自己の研究について報告し、討議を行うことを中心として、研究を進めた。具体的な研究成果としては、飯田が、企業結合の対価の適切性に関する対象会社の役員の義務について、隣接する諸問題との対比や､アメリカのデラウェア州法との対比を行う研究を行ったほか、平成26年改正で創設された特別支配株主の株式等売渡請求手続を含むキャッシュ・アウトの場面における対象会社取締役の義務について研究を行った。キャッシュ・アウトの場面における取締役の義務については、田中および松中も研究を行い、成果を公表した。田中および松中はまた、平成26年改正会社法で創設された､組織再編の差止請求について、取締役の義務違反が差止事由となりうるかの問題を含め、差止事由の内容を研究した。また、企業結合における役員の義務という論点と関わりの深い、種々の企業買収法制に関する研究も進め､成果を公表した。特に､家田は、経済学者と共同して、行動経済学を応用した公開買付けの分析を行い、公開買付に株主が応じるかの判断において、アンカリング効果およびプライミングが認められるという結果を得た。また、船津は、企業買収において重要な機能を果たす株主名簿の閲覧謄写請求権につき、プライバシー保護という株主一般の利益のみならず、公開買付けや委任状勧誘等に肯定的な株主に特有の利益をも考慮して拒絶事由を解釈すべきであるという視点から判例を批判的に検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究の概要」に記載した通り、企業結合の場面における役員の義務に関する法制度について分析を進め、順調に研究成果を公表できているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成27年度は、平成26年度の研究の蓄積を生かして、企業結合の場面における役員の義務のあり方について、より具体的に検討を行う年度としたい。従来どおり、２～３ヶ月に1回程度の研究会における報告・討議のほか、年1回の研究会合宿を中心的な研究活動の場として想定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
海外の学会での情報収集・研究成果報告を取りやめたため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
海外の学会での情報収集・研究成果報告を行う予定である。
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