| 研究課題/領域番号 |
26285021
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
吉原 和志 東北大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (10143348)
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| 研究分担者 |
田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00282533)
松中 学 名古屋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (20518039)
加賀見 一彰 東洋大学, 経済学部, 教授 (50316684)
胥 鵬 法政大学, 経済学部, 教授 (60247111)
飯田 秀総 神戸大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (80436500)
舩津 浩司 同志社大学, 法学部, 教授 (80454479)
家田 崇 南山大学, 法学部, 教授 (90319244)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 民事法学 / 経済政策 / 会社法 / 企業組織法 / 法と経済 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、企業結合における役員の義務のあり方について、法学者と経済学者の共同研究によって明らかにすることを目指すものである。本年度は、3ヶ月に1回程度の定例研究会および年1回の合宿（於名古屋大学）を開催し、研究分担者、連携研究者らが自己の研究について報告し、討議を行うことを中心として、研究を進めた。
本年度は、企業結合と役員責任に関する具体的な法律問題についての研究成果を公表することができた。具体的には、田中は、利益相反のある組織再編の典型であるMBO に関連して役員の損害賠償責任が追及されたレックス・ホールディングス事件およびシャルレ事件に関する法律問題を検討した。船津は、親会社取締役の子会社管理に関する義務および責任に関する解釈論の検討を行った。
役員責任のあるべき内容を考える上では、役員責任以外の諸制度（周辺制度）を含めた全般的な考察が必要である。飯田の研究が指摘するとおり、役員責任にはリスクテイキングを萎縮させる危険があるため、他の制度によって企業結合の適正を図ることができるなら、あえて役員責任を課す必要は小さくなるためである。本年度は、企業結合に関する周辺制度の研究成果も多く公表した。具体的には、飯田と船津は、キャッシュ・アウト制度に関して比較法を含む分析を行い、松中は、株式買取請求に係る株式の価格決定についての判例を分析した。また、船津は、結合企業の企業統治に関し、ドイツのガバナンス・コードを研究した。さらに、田中が共編者となっている著書において、胥、飯田および松中が、公開買付けについての法制度や実態面についての研究を公表した。また、企業結合を促進するためには、円滑なファイナンスを実現する制度も重要である。家田は、鉄道事業のファイナンスための重要な制度である車両信託についての研究成果を公表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
各研究分担者が順調に研究成果を公表することができてきている。
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| 今後の研究の推進方策 |
次年度は，本研究課題の最終年度にあたるので，これまでの研究成果を，具体的な立法論・解釈論という形で公表することを目指していきたい。
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