企業結合と役員の義務

2017 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 26285021
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 一部基金
• 応募区分: 一般
• 研究分野: 民事法学
• 研究機関: 東北大学
• 研究代表者: 吉原 和志 東北大学, 法学研究科, 教授 (10143348)
• 研究分担者: 田中 亘 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00282533) ; 松中 学 名古屋大学, 法学研究科, 准教授 (20518039) ; 加賀見 一彰 東洋大学, 経済学部, 教授 (50316684) ; 胥 鵬 法政大学, 経済学部, 教授 (60247111) ; 飯田 秀総 東京大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (80436500) ; 舩津 浩司 同志社大学, 法学部, 教授 (80454479) ; 家田 崇 南山大学, 法学部, 教授 (90319244)
• 連携研究者: 森田 果 東北大学, 大学院法学研究科, 教授 (40292817) ; 得津 晶 東北大学, 大学院法学研究科, 准教授 (30376389) ; 白井 正和 同志社大学, 法学部, 教授 (10582471) ; 久保 大作 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (90384726) ; 宮澤 信二郎 法政大学, 経営学部, 教授 (30523071) ; 三好 祐輔 香川大学, 大学院地域マネジメント研究科, 准教授 (80372598)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2018-03-31
• キーワード: 民事法学 / 経済政策 / 会社法 / 企業法 / 法と経済

研究成果の概要

本研究は、企業結合の形成場面および結合後の企業グループの運営の場面において、役員が会社あるいは株主に対し、いかなる内容の義務と責任を負うものとすべきかについて、既存の裁判例・学説の分析に加え、国際比較、企業結合に関する経済理論および企業結合の実態についての実証研究をも踏まえて、解釈論および立法論の両面から検討するものである。本研究は、主として会社法を専門とする法学者と、ファイナンス理論または法と経済学を専門とする経済学者の共同研究であり、法学と経済学のコラボレーションを通じて斬新な研究成果を得ることを目指すものである。

自由記述の分野

民事法学