• 研究課題をさがす
  • 研究者をさがす
  • KAKENの使い方
  1. 課題ページに戻る

2016 年度 実績報告書

非営利法人法の再構成 ―健全な民間非営利活動の一層の促進を目指して

研究課題

研究課題/領域番号 26285025
研究機関京都大学

研究代表者

佐久間 毅  京都大学, 公共政策大学院, 教授 (80215673)

研究分担者 藤井 秀樹  京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (80173392)
横山 美夏  京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (80200921)
橋本 佳幸  京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 教授 (00273425)
岡本 暢子 (松元暢子)  学習院大学, 法学部, 教授 (60507804)
西内 康人  京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40437182)
山下 徹哉  京都大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (10511983)
研究期間 (年度) 2014-04-01 – 2017-03-31
キーワード非営利法人 / 公益認定 / 法人通則 / 非営利法人の役員の責任 / 非営利法人の会計基準 / 公益法人の収益活動 / 営利法人の公益活動
研究実績の概要

成果の取りまとめに向けて、研究目的にかかる研究を全般的に行った。
非営利法人通則に関するものとして、法人の目的による権利能力の制限(民法34条)の問題と法人代表者の代表権の内部的制限の対第三者効の問題を検討した。前者は外形上法人通則の一つであるが実質は法人の種類により異なりうること、後者は民法に規定はないものの実質的には法人通則の一つをなすこと(その唯一の例外であるNPO法には問題があること)が明らかになった。
また、公益法人制度の意義および課題につき、とくに比較法的観点から検討した。フランスでは、最近、一定の公益性を有する非営利法人が、安定的収益を得ながら本来の目的を遂行する必要性と活動の透明性を両立させるため、会社を保有することができるとする法律が制定された。同法の分析により、その方向性がわが国の公益法人制度のあり方を検討する際にも有力であることが分かった。反対に、営利法人による公益活動について、アメリカにおける Benefit Corporation 制度に着目した検討も行った。
つぎに、法人の役員に重大な任務懈怠があった場合の役員の第三者に対する責任について、もともと会社に関するものであったとところ、非営利法人に拡大されて一般化しつつあることを確認し、会社法の規律・解釈との異同について検討を行うとともに、非営利法人におけるその拡大の立法論的当否を吟味した。これを通して、ガバナンス不足の現状にある非営利法人については、とりわけ同制度に期待される役割が大きいことを確認した。
このほかに、非営利法人の財務的存立基盤をなす反対給付のない収益(寄付、会費、補助金等)の会計上のあるべき認識基準について検討により、日本公認会計士協会が検討しているような統一モデル会計基準のもとに資源を受領する蓋然の識別基準を組み込むことが有力な方策となることが明らかになった。

現在までの達成度 (段落)

28年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

28年度が最終年度であるため、記入しない。

次年度使用額が生じた理由

28年度が最終年度であるため、記入しない。

次年度使用額の使用計画

28年度が最終年度であるため、記入しない。

  • 研究成果

    (10件)

すべて 2017 2016

すべて 雑誌論文 (6件) (うち謝辞記載あり 2件) 学会発表 (2件) (うち招待講演 1件) 図書 (2件)

  • [雑誌論文] 受託者の行為による信託財産の「変動」2017

    • 著者名/発表者名
      佐久間毅
    • 雑誌名

      NBL

      巻: 1092号 ページ: 75~81

  • [雑誌論文] 受託者による信託事務処理の委託-許される場合-2017

    • 著者名/発表者名
      佐久間毅
    • 雑誌名

      NBL

      巻: 1094号 ページ: 43~50

  • [雑誌論文] 組合における脱退制限とその根拠の検討2017

    • 著者名/発表者名
      西内康人
    • 雑誌名

      法学論叢

      巻: 180巻5・6号 ページ: 501~542

    • 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 非営利組織の組織特性と収益認識2016

    • 著者名/発表者名
      藤井秀樹
    • 雑誌名

      非営利組織における反対給付のない収益の認識(非営利法人研究学会)

      巻: 中間報告書 ページ: 1~11

    • 謝辞記載あり
  • [雑誌論文] 信託における不法行為責任2016

    • 著者名/発表者名
      橋本佳幸
    • 雑誌名

      信託法研究

      巻: 41号 ページ: 41~71

  • [雑誌論文] 株主による提訴請求に対する監査委員会の不提訴判断と監査委員の任務懈怠責任2016

    • 著者名/発表者名
      山下徹哉
    • 雑誌名

      法学教室

      巻: 436号 ページ: 140~140

  • [学会発表] 公益法人会計制度の回顧と展望2016

    • 著者名/発表者名
      藤井秀樹
    • 学会等名
      非営利法人研究学会
    • 発表場所
      成蹊大学(東京都武蔵野市)
    • 年月日
      2016-09-17 – 2016-09-18
    • 招待講演
  • [学会発表] 信託における不法行為責任2016

    • 著者名/発表者名
      橋本佳幸
    • 学会等名
      信託法学会
    • 発表場所
      キャンパスプラザ京都(京都府京都市)
    • 年月日
      2016-06-12 – 2016-06-12
  • [図書] 新注釈民法(15)債権(8)2017

    • 著者名/発表者名
      窪田充見編(分担執筆:橋本佳幸)
    • 総ページ数
      970(259~368)
    • 出版者
      有斐閣
  • [図書] ドイツ会社法・資本市場法研究2016

    • 著者名/発表者名
      早川勝、神作裕之、山下徹哉ほか
    • 総ページ数
      648(193~222)
    • 出版者
      中央経済社

URL: 

公開日: 2018-01-16  

サービス概要 検索マニュアル よくある質問 お知らせ 利用規程 科研費による研究の帰属

Powered by NII kakenhi