研究課題
2016年8月30日~9月2日、ソウルで家事専門弁護士、家事調停委員、ソウル家裁裁判官・調査官、11月23~25日、台北で子どもの付き添いや面会交流支援を行っている民間団体、新北地方法院家事部裁判官・調査官を訪問調査した。これらを踏まえ、3年間の共同研究まとめとして、韓国、台湾から裁判官、調査官、学者を招いて、国際シンポジウム「家族紛争の合意解決と家事調停の機能~韓国、台湾、日本の比較を通じて」を開催した(2017年2月11日、立命館大学朱雀キャンパス)。関連して、研究代表の二宮が、東京家庭裁判所調査官自庁研修「離婚紛争における子どもの意思の尊重」(2016年10月18日)、養育支援制度研究会シンポジウム「子ども養育支援基本法制定を目指して」にて「面会交流支援団体の役割と子どもの視点」(2017年1月28日)等を発表した。3年間の成果公表として、研究業績記載の編著『子どもと離婚~合意解決と履行の支援』、『面会交流支援の方法と課題~別居・離婚後の親子へのサポートを目指して』を刊行した。前者は共同研究のメンバーが主体となり、後者は2015年11月29日のシンポジウムに協力いただいた各地の面会交流支援団体の関係者が中心となったものである。関連して、親の離婚紛争の渦中にある子への情報提供の重要性から、家裁調査官と協働して、パンフレット『子どものためのハンドブック 親の別居・親の離婚』を、調停事件で難事案となる国際結婚の離婚について、協議離婚の問題点を外国人配偶者に認識してもらう必要性から、とよなか国際交流協会に協議離婚問題研究会を立ち上げ、パンフレット『離婚アラート』を作成した。両方ともウェブ掲載、後者は動画配信も行っている。
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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戸籍時報
巻: 750 ページ: 4-19
立命館法学
巻: 369・370 ページ: 651-677
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家庭の法と裁判
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ジェンダーと法
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実践成年後見
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巻: 744 ページ: 2-12
巻: 748 ページ: 9-21
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