| 研究課題/領域番号 |
26285028
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
関口 正司 九州大学, 法学研究院, 教授 (60163101)
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| 研究分担者 |
平石 耕 成蹊大学, 法学部, 教授 (00507105)
石田 雅樹 宮城教育大学, 教育学部, 准教授 (10626914)
蓮見 二郎 九州大学, 法学研究院, 准教授 (40532437)
井柳 美紀 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (50420055)
施 光恒 九州大学, 比較社会文化研究院, 准教授 (70372753)
鏑木 政彦 九州大学, 比較社会文化研究院, 教授 (80336057)
竹島 博之 東洋大学, 法学部, 教授 (90346734)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 政治リテラシー / シティズンシップ / 市民教育 / 政治学教育 / 西洋政治思想史 / 政治哲学 |
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| 研究成果の概要 |
現代の民主政治を担う市民の資質を涵養し政治的無関心やポピュリズムなどの諸問題に対処するためには、市民教育が欠かせない。しかし、実効性のある市民教育は、「政治リテラシー」（政治に関する知識・技能・態度の複合体）がどんなものかを、はっきりと確認した上で始める必要がある。本研究は、理論的研究と思想史的研究をつうじてこの点を探究するとともに、実際の授業の取組による検証や課題発掘にも取り組み、政治リテラシー教育における必須の要素とそれらを教育において取り上げる優先順位について提言を試みている。
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| 自由記述の分野 |
政治哲学、西洋政治思想史
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
日本では、2015年に選挙権の年齢下限を18歳にまで引き下げる改正公職選挙法が成立し、これをきっかけに、初等中等教育において「主権者教育」が始まったが、経験も準備も不十分だったために、教育現場では困惑の中での試行錯誤が続いている。こうした法改正以前に始められた本研究は、イギリスにおけるシティズンシップ教育に注目しつつ、市民教育全般に関する政治理論や政治思想史上の議論を理論的に整理する一方で、大学における低年次の授業を念頭に、政治リテラシーを構成する要素や、それを実際に教育に応用する際の優先順位のあり方など、実践的課題を探求し、その成果を編著として公刊し、広く社会全般に問題提起を試みた。
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