| 研究課題/領域番号 |
26285030
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| 研究機関 | 上智大学 |
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研究代表者 |
前嶋 和弘 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (10350729)
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| 研究分担者 |
久保 文明 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00126046)
山岸 敬和 南山大学, 国際教養学部, 教授 (00454405)
梅川 健 首都大学東京, 法学政治学研究科, 教授 (40635033)
渡辺 将人 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 准教授 (80588814)
菅原 和行 福岡大学, 法学部, 教授 (90433119)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | アメリカ現代政治 / 政治的分極化 / 政治コミュニケーション / メディアの分極化 / 公共政策 / 議会 / 大統領 / 選挙 |
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| 研究実績の概要 |
最終年度である前年度に行うことが十分ではなかった2018年アメリカ中間選挙の動向分析を学会発表、論文投稿に十分反映させることを中心に本年度は活動を行った。
学会発表、論文投稿、書籍刊行、シンポジウム登壇などを研究代表者や分担者が行った。
本研究に一貫する大きなポイントは、ここ数年のアメリカ政治の最大の変化の一つである政治報道の変化について、政治学の観点から多角的に分析をまとめることであった。特に、2017年1月のトランプ政権誕生以降、初めての大きな選挙となる2018年11月の中間選挙における「メディアの分極化」の影響については注視した。分析結果を基礎にして、個々の分析結果を研究会において、検討しながら、統合するフレームワークを構築していった。「メディアの分極化」をめぐっては、アメリカ政治のアクターのそれぞれが互いに影響し合い、政治過程全体に影響が及んでいる点が重要であるため、アクター相互の連携などについても 研究会で入念に検討した。
本研究を通じて、前嶋和弘は、アメリカにおけるメディアと政治の関係、特に放送メディアの政治的な立場、中立性（客観性）について、政権関係者、報道関係者、メディア研究者、シンクタンク関係者らに聞き取り調査を行った。さらに、報道の内容について「メディアの分極化」現状を明らかにした。まとめとして、編著として『現代アメリカ政治とメディア』（東洋経済新報社、2019）、『『危機のアメリカ「選挙デモクラシー」』（東信堂、2020）を著している。
分担者の担当は、久保文明はメディアと政党、連邦議会とのそれぞれの変化、山岸敬和は公共政策形成におけるメディアの役割、菅原和行は、メディアと官僚の関係、渡辺将人は、政党とメディアの関係の変化について、梅川健はメディアと司法、大統領とのそれぞれの関係の変化について、それぞれ分析を深めた。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和元年度が最終年度であるため、記入しない。
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