| 研究課題/領域番号 |
26285034
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
政治学
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| 研究機関 | 明治学院大学 |
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研究代表者 |
中田 瑞穂 明治学院大学, 国際学部, 教授 (70386506)
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| 研究分担者 |
戸澤 英典 東北大学, 法学研究科, 教授 (20335326)
網谷 龍介 津田塾大学, 学芸学部, 教授 (40251433)
八十田 博人 共立女子大学, 国際学部, 教授 (70444502)
板橋 拓己 成蹊大学, 法学部, 教授 (80507153)
上原 良子 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 教授 (90310549)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 政治学 / ヨーロッパ政治史 / 比較政治 / 欧州統合 / 戦後改革 |
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| 研究成果の概要 |
本共同研究では、仏、伊、独、チェコスロヴァキアの内政、及び欧州統合を研究対象とする政治史研究者が、第二次世界大戦中の戦後構想について、当時の資料を用いて分析を行った。自由主義、社会民主主義、キリスト教民主主義、様々な立場のテクノクラートの戦後構想を分析した結果、40年代に構想されていた戦後秩序では、国際レジームに対する主権の一部移譲は当初から組み込まれていたこと、労働者の集団の同権化要求や、キリスト教の人格主義に基づく社会観が強く、個人の自由に基礎を置く競争的、市場主義的民主主義という我々が通常戦後の自由民主主義に想定している要素とは大きく異なることが明らかとなった。
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| 自由記述の分野 |
政治学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
現在ポピュリズムの台頭や民主主義の後退などによって、当然視していた自由民主主義の本質や存続要件を見直す必要が生じている。戦後構想を分析することによって、戦後民主主義が、実際には、労働者の連帯に基づく同権化や、キリスト教民主主義における共同体の中で開花する人格主義などの、個人に集団の中での権利と自由を保障する理念に支えられ、それゆえに多元性が確保されていたことが明らかになった。個人化による共同体の減退がポピュリズムの一因と考えられる。
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