民主主義活性化のための政治理論と実証研究の共生成的政治学の研究

2016 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 26285035
• 研究機関: 立教大学
• 研究代表者: 小川 有美 立教大学, 法学部, 教授 (70241932)
• 研究分担者: 空井 護 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 教授 (10242067) ; 芝崎 厚士 駒澤大学, グローバル・メディア・スタディーズ学部, 准教授 (10345069) ; 中井 遼 北九州市立大学, 法学部, 准教授 (10546328) ; 一ノ瀬 佳也 立教大学, 法学部, 特任准教授 (20422272) ; 田村 哲樹 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (30313985) ; 稗田 健志 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (30582598) ; 三村 憲弘 武蔵野大学, 法学部, 講師 (40453980) ; 浅井 亜希 立教大学, 社会情報教育研究センター, 教育研究コーディネーター (40709573) ; 粕谷 祐子 慶應義塾大学, 法学部, 教授 (50383972) ; 井上 弘貴 神戸大学, 国際文化学研究科, 准教授 (80366971)
• 研究期間 (年度): 2014-04-01 – 2017-03-31
• キーワード: 民主主義 / 福祉政策 / リスク

研究実績の概要

本年度が本研究課題の最終年度である。そのため、これまで蓄積した知見と成果を取りまとめ、それを国内外に幅広く発信することを行った。特に、下記のようなテーマ横断的な研究会やシンポジウムを開催し、多様な分野の研究者との討議を実践した。
①5月28日にフランス国立社会科学高等研究院の准教授であるセバスチャン・ルシャブリエ先生を招聘して公共政策と社会経済の分野における意見を交換し、学際的な対話を実践した。②6月20日にベルン大学の特任准教授であるクリスチャン・インドルフ先生を招聘して、教育社会学の分野との対話を行い、社会福祉の分野への発信を行った。③7月30日には大分大学の准教授であるスティーブン・デイ先生を招き、イギリスで行ったブレグジット（Brexit)の影響とEUとの関係についての意見交換を行い、比較政治の分野への発信を行った。④2月15日には韓国ソウル国立大学のパク・チョルヒ先生を招き、折りから注目が集まりつつある韓国政治と日本政治の関係についての意見交換を行った。⑤3月14日にはオーストラリアのメルボルンにあるモナシュ大学において国際シンポジウムを行い、現地の都市社会学の分野の教授たちに対して我々の研究成果を国際的に発信した。⑥3月27日には芝崎祐典氏、山崎幹根氏、若松邦弘氏等を招いたワークショップを開催して、イギリスでのブレグジット以後の世界の情勢にかかわる新たな研究視座を提起することを行った。⑦さらに、大学院生を主体とする若手研究者ネットワークpdialogを組織し、定期的なアイデア交換のほか、ゲスト研究者を交えて（11月10日ソウル市立大学政経学部・李鎮遠教授他）、政治理論と実証研究の対話のための学術交流の機会を設けた。
以上のように、本年度は学問的領域を横断する研究会やシンポジウムを国内外で行うことを通じて、本研究の知見と成果を幅広く発信した。

現在までの達成度 (段落)

28年度が最終年度であるため、記入しない。

今後の研究の推進方策

28年度が最終年度であるため、記入しない。

次年度使用額が生じた理由

28年度が最終年度であるため、記入しない。

次年度使用額の使用計画

28年度が最終年度であるため、記入しない。

研究成果

• [雑誌論文] 『人間の条件』をいかに読むか (2017)
  • 著者名/発表者名: 空井 護
  • 雑誌名: 川崎修・出岡直也・萩原能久編『アーレントと二〇世紀の経験』 巻: 印刷中 ページ: 印刷中
  • 謝辞記載あり
• [雑誌論文] 「新しい政治学」は確立されたか――小野政治学における政治＝国家図式の残存 (2017)
  • 著者名/発表者名: 田村哲樹
  • 雑誌名: 法政論集 巻: 269 ページ: 29-52
  • DOI: 10.18999/nujlp.269.2
• [雑誌論文] 第2章 熟議民主主義論――熟議の場としての市民社会 (2017)
  • 著者名/発表者名: 田村哲樹
  • 雑誌名: 坂本治也編『市民社会論――理論と実証の最前線』 巻: - ページ: 20‐38頁
• [雑誌論文] 国家の歴史政治学―レヴァイアサン2.0を超えて (2016)
  • 著者名/発表者名: 小川 有美
  • 雑誌名: 『思想』 巻: 107 ページ: 6-23
  • 謝辞記載あり
• [雑誌論文] アングロ・アメリカン連合とアングロ・アメリカン同盟 (2016)
  • 著者名/発表者名: 井上弘貴
  • 雑誌名: 『国際文化学研究』 巻: 47 ページ: 1-30頁
  • オープンアクセス
• [雑誌論文] “What can We Learn from Response Time?” (2016)
  • 著者名/発表者名: Kiichiro Arai and Norihiro Mimura
  • 雑誌名: Electoral Survey Methodology: Insight from Japan on using computer assisted personal interviews 巻: - ページ: 86-108
• [雑誌論文] 書評: 稲増一憲著『政治を語るフレーム』 (2016)
  • 著者名/発表者名: 三村憲弘
  • 雑誌名: 『選挙研究』 巻: 32(2) ページ: 118-119
• [雑誌論文] 書評：坂本優一郎著『投資社会の勃興 財政金融革命の波及とイギリス』 (2016)
  • 著者名/発表者名: 一ノ瀬佳也
  • 雑誌名: 『史苑』 巻: 77(1) ページ: 149-154
• [雑誌論文] 大学教員と職員との新しい協働のために (2016)
  • 著者名/発表者名: 浅井亜希
  • 雑誌名: 寺﨑昌男・立教学院職員研究会編『２１世紀の大学：職員の希望とリテラシー』 巻: - ページ: 208-211
• [学会発表] 熟議の持つ矯正効果？：イデオロギーと政策選好 (2017)
  • 著者名/発表者名: 山﨑新・遠藤晶久・三村憲弘
  • 学会等名: 政治経済学会
  • 発表場所: 早稲田大学（東京都・新宿区）
  • 年月日: 2017-03-05 – 2017-03-05
• [学会発表] 選挙制度 (2016)
  • 著者名/発表者名: 空井 護
  • 学会等名: 日本公法学会
  • 発表場所: 慶應義塾大学(東京都・港区）
  • 年月日: 2016-10-08 – 2016-10-09
• [学会発表] 熟議の政治的メカニズム: 党派性・知識・イデオロギー (2016)
  • 著者名/発表者名: 三村憲弘・遠藤晶久・山﨑新
  • 学会等名: 日本政治学会
  • 発表場所: 立命館大学（大阪府・茨木市）
  • 年月日: 2016-10-01 – 2016-10-02
• [学会発表] “The State of Malapportionment in the World” (2016)
  • 著者名/発表者名: Yuta Kamahara, Yuko Kasuya and Junichiro Wada
  • 学会等名: the Annual Meeting of the American Political Science Association
  • 発表場所: Philadelphia, U.S.A
  • 年月日: 2016-08-31 – 2016-09-04
• [学会発表] “How Do Political Knowledge and Partisanship Mediate the Effect of Political Discussion on Opinion Change?: An Experimental Study” (2016)
  • 著者名/発表者名: Endo, Masahisa, Arata Yamazaki, and Norihiro Mimura
  • 学会等名: IPSA World Congress of Political Science
  • 発表場所: Poznan, Poland
  • 年月日: 2016-07-23 – 2016-07-28
• [学会発表] 新自由主義の家族政策は可能か―スウェーデンとの比較から (2016)
  • 著者名/発表者名: 浅井亜希
  • 学会等名: 日本比較政治学会
  • 発表場所: 京都産業大学（京都府・京都市）
  • 年月日: 2016-06-25 – 2016-06-26
• [学会発表] “Malapportionment and Democracy: A Curvilinear Relationship” (2016)
  • 著者名/発表者名: Ong, Kian-Ming, Yuko Kasuya and Kota Mori
  • 学会等名: 日本選挙学会
  • 発表場所: 日本大学(東京都・千代田区）
  • 年月日: 2016-05-14 – 2016-05-15
• [学会発表] 高校生への政治教育を実験する: 大学と行政との連携プロジェクトを通じて (2016)
  • 著者名/発表者名: 三村憲弘・深谷健
  • 学会等名: 日本選挙学会
  • 発表場所: 日本大学(東京都・千代田区）
  • 年月日: 2016-05-14 – 2016-05-15
• [学会・シンポジウム開催] The Social Cohesion and Contemporary Urban Communities (2017)
  • 発表場所: Monash University(Australia)
  • 年月日: 2017-03-14 – 2017-03-14