| 研究課題/領域番号 |
26285037
|
|---|
| 研究機関 | 筑波大学 |
|---|
研究代表者 |
波多野 澄雄 筑波大学, 名誉教授 (00208521)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
|
| キーワード | サンフランシスコ講和体制 / 日本外交 / 賠償問題 / 日韓請求権協定 / 植民地支配 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究では、サンフランシスコ講和体制を、講和条約を基点とするアジア諸国との一連の平和条約・賠償協定を含む政府間の法的枠組のみではなく、占領改革や植民地帝国の清算をも抱合する広い意味での戦後処理の基盤ととらえている。
平成26年度の研究スケジュールに従い、以下を実施した。（1）日韓経済協力・請求権協定と日比賠償協定における請求権処理の比較を試みた。双方とも資料公開が進み、とくに日韓請求権協定における請求権問題の処理がその後の日韓関係にどのような意味をもったのか、（2）連合国側の請求権に関する考え方をベルサイユ条約との比較の視点から整理した結果、敗戦国の戦勝国に対する償金支払（請求権処理）という二国間の単純な問題ではなく多数国を巻き込みつつ、内政の改革、地域的安全保障や地域秩序の形成といにおいて問題と深く関連しているという事実が判明した。（3）戦犯問題に関する関係資料を収集・分析した。ただし、法務省における戦犯資料の公開が遅れているため、外交史料館公開分を対象とした。（4）経済協力およびガリオア債務に関する関係資料の収集は1950年代までの分について整理を終えた。
成果の公表については、主に請求権問題について、平和条約と日韓条約の相互関係を主題とする研究報告を東京、韓国で行った。
海外（米国、中国、台湾）における戦犯問題、ガリオア債務、経済協力に関する資料収集は一部を現地米国で行ったが、中国、台湾では日本で確認できる所在情報の収集にとどまった。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度が当初の研究スケジュールに照らして、比較的順調に実施できた要因として以下を挙げることができる。
（1）日本外務省における1950年代の経済協力、賠償、戦犯問題に関する外交資料の公開
が平成25－26年度に大きく前進したこと。（2）日本外務省が公開する多くの外交史料が原本のほか、重要な資料についてはCD-ROMあるいはCD-Rの形式で公開されるようになり、「研究作業チーム」（代表者＋非常勤研究員2名）による資料の収集・整理が格段に容易となったこと。ただし、多くがPdf形式であり、デジタル化されていないため、大量の資料を分類し、取捨選択するのに予想外の時間を要している。（3）米国はもとより、韓国、中国、台湾でも戦後外交史料の公開が進み、ことに韓国では日韓国交正常化に関する資料が全面公開され、刊行も進んでいることが作業を容易にしている。（4）中国、台湾の場合、ときの政治情勢に左右され、公開の範囲が絶えず変更されることが今後の不安材料である。
|
| 今後の研究の推進方策 |
研究の中盤期にあたる平成27年度は、やや遅れ気味である戦後処理問題と講和問題に関する中国、台湾における研究状況と資料情報の把握に努めるとともに、現地の研究者との意見交換や関係資料の収集が必要である。
日韓請求権協定に関しても、より詳細な交渉経緯の把握、とくに「請求権資金」の行方（使われ方とその意味）について、韓国側研究者との意見交換を踏まえつつ、追及する必要がある。日韓国交正常化とその後の運用に関する日韓双方の政府レベルの解釈の乖離が目立ち、歴史認識問題にまで波及している今日において、この作業は重要な意味がある。
在外財産の処分を軸とした賠償システムがアジア太平洋地域の戦後秩序の形成や地域的安全保障システムの構築とどのようにかかわっているか、戦後処理と地域秩序の形成の問題をさらに検討し、研究論文あるいは学会等における研究発表を通じて積極的に発信する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
海外における関係資料の収集が一部にとどまった。
|
| 次年度使用額の使用計画 |
実施できなかった海外資料収集を積極的に行う。
|
