| 研究課題/領域番号 |
26285042
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
益田 実 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (40262985)
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| 研究分担者 |
細田 晴子 日本大学, 商学部, 准教授 (00465379)
齋藤 嘉臣 京都大学, 人間・環境学研究科(研究院), 准教授 (10402950)
橋口 豊 龍谷大学, 法学部, 教授 (20283385)
青野 利彦 一橋大学, 法学(政治学)研究科(研究院), 准教授 (40507993)
三宅 康之 関西学院大学, 国際学部, 教授 (50363908)
妹尾 哲志 専修大学, 法学部, 准教授 (50580776)
清水 聡 玉川大学, 経営学部, 非常勤講師 (50722625)
小川 浩之 東京大学, 総合文化研究科, 准教授 (60362555)
池田 亮 関西外国語大学, 英語キャリア学部, 准教授 (60447589)
鳥潟 優子 同志社女子大学, 現代社会学部, 准教授 (60467503)
三須 拓也 札幌大学, 地域共創学群, 教授 (70405629)
山本 健 西南学院大学, 法学部, 准教授 (70509877)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 冷戦史 / 同盟外交 / 脱植民地化 / 文化変容 |
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| 研究実績の概要 |
研究代表者益田は共著『冷戦史を問いなおす』の編集を行うとともに冷戦史研究に関する序論およびヒース政権の通貨・EC政策に関する同書収録論文を執筆した。また分担者とともに同書公開書評会を開催した。研究分担者小川はイギリスリスから南アフリカへの武器売却問題について同書収録論文を執筆し公開書評会に参加した。研究分担者橋口はアトリー政権の原爆開発に関して同書収録論文を執筆し公開書評会に参加した。研究分担者三宅は中国承認外交に関して同書収録論文を執筆し公開書評会に参加した。研究分担者青野は同書編集作業を行うとともに冷戦と同盟政治に関する総説およびキューバ危機をめぐる同盟内外交に関する同書収録論文を執筆した。研究分担者細田はスペイン民主化と米労組の関係について同書収録論文を執筆し公開書評会に参加した。研究分担者齋藤は同書編集作業を行うとともに文化と冷戦に関する総説およびジャズと冷戦に関する同書収録論文を執筆し公開書評会に参加した。研究分担者山本は対ソ経済制裁をめぐる西側外交に関して同書収録論文を執筆し公開書評会に参加した。研究分担者池田は同書編集作業を行うとともに冷戦と脱植民地化に関する総説およびチュニジア・モロッコをめぐる英米仏の政策に関する同書収録論文を執筆し公開書評会に参加した。またチュニジア・モロッコの脱植民地化と西側同盟関係に関する単著を刊行した。研究分担者鳥潟はインドシナ戦争をめぐる仏米関係に関して上記共著収録論文を執筆し公開書評会に参加した。研究分担者清水は東ドイツにおけるプロテスタント教会の動向に関して同書収録論文を執筆し公開書評会に参加した。また東独と冷戦の起源に関する単著を刊行した。研究分担者三須はコンゴ動乱をめぐる国連外交について上記共著収録論文を執筆し公開書評会に参加した。研究分担者妹尾は東方外交と西側同盟内関係について同書収録論文を執筆し公開書評会に参加した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
中間的成果としての代表者・分担者による共著書籍、益田・池田・青野・齋藤編著『冷戦史を問いなおすー冷戦と非冷戦の境界』（ミネルヴァ書房、2015年12月刊行）を執筆編集刊行し、同書を対象にした公開書評会を2日間にわたり開催し、外部コメンテーターを交えた検討作業を行うなど進展は順調である。同書の到達点に基づく新たな研究課題の検討作業にも着手している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度、研究代表者・研究分担者とも、昨年度までに達成した共著書籍での到達点を踏まえ、本研究課題の研究成果を発展させ、１９７０年代半ば以降、デタントの揺らぎと新冷戦への移行、そして冷戦終焉までの時期を視野に入れ新規研究課題の予備的な調査検討作業に従事する。この調査検討作業は、７０年代後半から８０年代の国際関係の変化とグローバルな変化の関連性を探り、冷戦終焉に至るグローバルな変化のプロセスを多元的な変化の集積として描くことを念頭に行う。研究代表者益田は、前提としてグローバル化とは何かという問題をとりあげ、グローバル化の歴史についての調査作業を開始する。各研究分担者は、成長の停滞と国際経済の変動にともなう西側先進国間関係の変化、東西交流の進展に伴う人権問題の浮上、先進国＝途上国関係の変化を踏まえた南北対話などのテーマを個別に調査検討する作業を行う。これらの調査検討作業の成果を６月と９月に開催予定の研究会において相互に検証し、１０月までに新規の研究課題としてまとめる。その後、３月までに再度研究会を開催し、研究組織外部の意見も聴き、新規研究課題の遂行方法に関してのより詳細な検討作業を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究会開催時の会場諸費用や招聘した外部講師の旅費・謝金等の支出が当初想定より少なくて済んだため若干の次年度使用額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成２８年度において開催する研究会の講師旅費・謝金等により次年度使用額を執行する予定である。
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