研究課題/領域番号 |
26285046
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研究機関 | 高知工科大学 |
研究代表者 |
吉原 直毅 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 客員教授 (60272770)
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研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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キーワード | 経済理論 / 経済的脆弱性 / 社会的選択 / 搾取問題 |
研究実績の概要 |
市場経済システム下での経済的抑圧問題を、搾取的問題といわゆる「社会的排除」問題とに概念的に分類する必要性について言及するサーベイ論文をJournal of Economic Surveys に投稿し、最終的に当該雑誌に受理された。また、Roberto Veneziani氏(Leader, University of London at Queen Mary)との共同研究によって分析してきた妥当な搾取の定義についての哲学的背景を明らかにした論文を、経済哲学のフィールドジャーナルに投稿すべく、改訂作業を進行させた。 さらに、妥当な搾取測度の公理的研究を、新たに異時点間資源配分問題の論脈で再構成する研究を進め、いくつかの新たな諸定理を導出した。技術革新と資本主義経済の収益性、及び搾取関係の動学的継起性に関する新たな知見を導く研究については、その最初の成果論文をMetroeconomica誌に投稿し、最終的に受理された。この最初の論文は、マクロモデルであり、より普遍的な動学的一般均衡論的分析での研究論文を現在進行中である。 また、国際貿易問題の論脈で生ずる先進国-途上国間の不等価交換問題として指摘される搾取関係が、完全競争均衡下で生成する為の必要十分条件を特徴づける論文を完成させ、Metroeconomica誌に投稿し、最終的に受理された。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
このプロジェクトで開始した研究論文のうち3本が、Journal of Economic Surveys 誌やMetroeconomica誌などのレフェリー制国際学術誌で公刊される事が決まり、それぞれ分野の第1線の専門家からも高い評価を獲得している。とりわけ、Journal of Economic Surveys 誌に掲載予定となった論文は、市場的経済システムにおける搾取問題に関する今日の到達点までを概観した代表的なサーベイ論文として、世界の学界で位置づけられていくであろうことが期待される。それ以外に、尚、Revise and Resubmitの段階にあるものが現在2本ある。 妥当な搾取の定義に基づく搾取測度の公理的研究を、新たに異時点間資源配分問題の論脈で再構成する研究を進め、いくつかの新たな諸定理を導出した。これらの成果を纏め上げ、国際学術誌に投稿するべく作業進行中である。また、国際貿易問題の論脈で生ずる先進国-途上国間の不等価交換問題として指摘される搾取関係が、完全競争均衡下で動学的継起性を有する為の必要十分条件に関する研究を新たに開始した。 さらに、技術革新と資本主義経済の収益性、及び搾取関係の動学的継起性に関する新たな知見を導く研究を本格的に進行させ、その研究成果に関して、University of London at Queen Mary, Sogang University, Seoul National University, Workshop on Analytical Political Economy, 富山大学などでの国際コンファレンスやワークショップなどで報告し、世界の第1線の研究者たちとの研究交流を行う事が出来た。 その他、総じて、平成27年度で新たに6本のディスカッション・ペーパーを発行している。また、岩波書店講座『現代』シリーズの第3巻『資本主義経済システムの展望』の共著者の1人として選抜され、これらの研究成果を纏めた論文を収録した。
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今後の研究の推進方策 |
心身障碍者の多様なニーズ充足に関する評価基準を踏まえた厚生概念を定式化し、絶対的脆弱性解決問題の基礎理論を構築する研究は後藤玲子氏(一橋大学経済研究所教授)およびYongsheng Xu氏(Professor, Gergia State University)との共同研究として、成果を学術雑誌に公刊すべく、論文の精緻化に努める。また、それら多様なニーズ充足の評価基準を踏まえた、単なるGDP指標に還元されない厚生指標に関連する経済分析を、山田玲良氏(札幌大学教授)、黒瀬一弘氏(東北大学准教授)の協力や助言を得ながら行う。 Veneziani氏との共同研究によって明らかにしてきた妥当な搾取の定義についての哲学的背景を明らかにする論文作成作業の完成、その定義に基づく搾取測度の公理的研究を異時点間資源配分問題の論脈で再構成する研究を進め、ディスカッション・ペーパーとしての公開と審査制学術誌での最終成果の公刊作業を進める。さらに、国際貿易問題の論脈で生ずる先進国-途上国間の不等価交換問題として指摘される搾取関係が、完全競争均衡下での継起性を有するか否かについての動学的一般均衡論的分析を金子創氏(慶応大学経済学部助教)との共同研究として行う。 市場経済システム下での「社会的排除」や搾取問題の生成の背景に、経済成長・資本蓄積と所得分配のメカニズムに原理的な構造的問題が孕まれている可能性を追求する為に、経済成長・資本蓄積と所得分配の長期動学のメカニズムに関する研究を行い、ディスカッション・ペーパーとして完成・公開する。
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次年度使用額が生じた理由 |
平成27年度に予定していた米国出張が延期になり、その分を繰り越した。
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次年度使用額の使用計画 |
経済成長・資本蓄積と所得分配の長期動学のメカニズムに関する研究を行うに際して、この研究に関する第一人者的研究者であるPeter Skott氏(Professor, University of Massachusetts Amherst)から、日常的に研究の相談や助言を得て研究を推進する。そのため、平成28年度に米国出張を計画する。
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