| 研究課題/領域番号 |
26285048
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
宇仁 宏幸 京都大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (90268243)
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| 研究分担者 |
藤田 菜々子 名古屋市立大学, 経済学研究科(研究院), 教授 (20438196)
塚本 隆夫 日本大学, 経済学部, 教授 (40102412)
徳丸 夏歌 京都大学, 経済学研究科(研究院), 講師 (40646783)
高橋 真悟 東京交通短期大学, その他部局等, 教授 (60726206)
中原 隆幸 阪南大学, 経済学部, 教授 (70264744)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | J.R.コモンズ / 制度経済学 |
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| 研究実績の概要 |
J.R.コモンズの主著『制度経済学』と、最近、代表者の宇仁が新発見したその1927年草稿を比較検討することが本研究の目的であるが、本年度は次のような成果があった。
1. 研究代表者および研究分担者各人がこれまでの研究の中間的成果を学会報告論文というかたちでまとめ、下記の3つの国際、国内学会において、報告した。
2. 2015年6月にパリ第７大学で開催された「レギュラシオン理論国際会議」において、宇仁がオーガナイザーの一人となって「J.R.コモンズの制度経済学とレギュラシオン理論」というセッションを企画した。ここで宇仁、中原、塚本、高橋と研究協力者の北川が、本研究の中間的成果を報告し、フランスの研究者などと議論を行った。
3. 2015年11月に一橋大学で開催された経済理論学会全国大会での「J.R.コモンズの制度経済学の現代的意義」というセッションにおいて、宇仁、中原、塚本が、本研究の中間的成果を報告し、コメンテーターの塩沢由典氏などと議論を行った。加えて、塩沢氏とは、2016年2月の進化経済学会制度と統治部会においても、古典派とコモンズの価格論をめぐって宇仁と中原が討論した。
4. 2016年3月に東京大学で開催された進化経済学会全国大会での「コモンズの研究」というセッションにおいて、宇仁、徳丸、中原、塚本、高橋、北川が、本研究の中間的成果を報告し、参加者との間で活発な議論を行い、研究を前進させることができた。
5. 研究の最終成果は、平成28年度末に英文書籍として出版する計画であるが、この件について国際的に著名な出版社のSpringer社と、出版契約を締結した。タイトルはContemporary Meanings of J. R. Commons' Institutional Economics: An Analysis Using Newly Discovered Manuscriptの予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成26年度においては、主に次の2つの角度から、1927年草稿と『制度経済学』との比較検討を計画したが、いずれも順調に進展した。
(1) 貨幣主権と政治主権に関する検討
現在、ユーロ圏では、EU がもつ貨幣主権（通貨発行権）と各国がもつ政治主権（課税・財政権）との齟齬という問題が浮上している。テレらは、この主権の齟齬という問題を検討する際に、コモンズの理論が議論の土台となる可能性を見出した。本年度は、宇仁と中原が、1927 年草稿とほぼ同じ時期に書かれた「世界支払共同体」というタイトルの草稿もあわせて、『制度経済学』第９章と比較検討することにより、コモンズの貨幣・信用論の形成過程を明らかにできた。また、「世界支払共同体」という継続的事業体の原理として貨幣主権と、政治主権との関係についてのコモンズの議論と、現在のユーロ圏がかかえる問題とのつながりを明らかにできた。
(2) コモンズ理論の現代的意義に関する検討
1927 年草稿では、供給面しかも個々の企業の活動に重点が置かれており、他方、『制度経済学』では需要面が重視されるようになり、完全雇用という目標を共有する中央銀行、政府、労働組合、経営者団体などの活動に焦点が当てられている。1929 年大恐慌後のデフレからどのように脱出するかという当時の現実的課題を見すえて、コモンズは自身の概念や理論を発展させたと考えられる。この点について宇仁、徳丸、塚本は、適正価値論とも呼ばれるコモンズの価格論が、どのような点で古典派や限界学派の価格論を乗り越えているかを明らかにした。また高橋と藤田は、1929年の恐慌をどのようにコモンズはとらえたかという点について、研究を深めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の推進方策は次の3つである。
(1) プラグマティズムへの接近状況に関する検討----ホジソンは、コモンズ『資本主義の法律的基礎』（1924 年）においてはデューイのプラグマティズムに依拠して慣習と習慣の因果連関が正しく定式化されていたものの、『制度経済学』においてはパースの思想に傾倒したため、その定式化が崩れたと批判した。本研究では、『制度経済学』と1927 年草稿の第4 章「ヒュームとパース」を比較するという方法で、ホジソンとは異なる見解を引きだす。これまで研究協力者であった北川亘太が研究分担者に加わり、この問題を研究する。
(2) イリーの諸著作とコモンズとの往復書簡に関する検討----イリーは、経済と法の連関を問題とするコモンズの研究姿勢を方向づけた師の一人であり、その後も大学ポストの斡旋、また、行政委員の同僚として、コモンズに大きな影響を与えてきた。徳丸が中心となり、購入したマイクロフィルム資料に含まれるイリーの諸著作と諸草稿およびコモンズとの往復書簡を検討するという方法を用いて、イリーのコモンズへの理論的影響について考察する。
(3) 研究成果の国際的、国内的発信----次のような4つの国際、国内シンポジウムでの報告、および本研究の最終成果をまとめた英文書籍の刊行を予定している。平成28年6月にフランスにおいて開催される貨幣論コンファレンスにおいて、宇仁、中原、北川が報告する。平成28年10月に「J.R.コモンズの貨幣・信用論の現代的意義と限界」をテーマとするシンポジウムを東京で開催し、東京大学の柴田徳太郎教授などをパネリストに迎える。また同月の経済理論学会全国大会において「J.R.コモンズの古典派・限界学派批判の現代的意義と限界」というセッションを行い、宇仁と徳丸が報告する。平成29年3月に、京都において、本研究の最終的成果をまとめた英文書籍の刊行を記念するシンポジウムを開催する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
学会報告のための出張に要する旅費の見込み額をやや過大に見積もったため。
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| 次年度使用額の使用計画 |
平成28年度の学会報告のための出張旅費にあてる予定である。
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