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最終年度は主に次の3点で成果があった。
1番目に動学パネルデータを用いたマクロ経済分析の方法論の研究成果が国際雑誌に採択された。採択された論文では、データの動学構造が事前にわからない場合でも、時間方向に十分サンプルサイズを確保できれば、モデルの特定化の誤りを避けたマクロ経済分析が可能であることが示されており、その利点から生じるバイアスを軽減する方法も提案されている。この手法の応用例として、異なる地域の価格差の調整構造が分析された。
2番目にマクロ経済モデル推定のための事前検定の方法論の研究成果に関しても国際雑誌に採択された。採択された論文では、仮にマクロ経済時系列データが確率トレンドを含んでいる場合でも、非線形な確定トレンドの形状について正しく特定化することができることが示されている。この手法の応用例として、日本の失業率変動の非線形性が分析された。
3番目に実際のデータを用いたマクロ経済モデルの実証分析として、日本のデータを用いてゼロ金利制約のある非線形動学確率一般均衡モデルを推定し、モデル選択の結果、非線形性の役割の重要性を確認することができた。この研究成果は複数の学会で報告された。
1番目と2番目の研究については、現在それぞれを拡張した分析も進めている。1番目の研究の拡張としてパネル多変量自己回帰モデルを用いた因果性の検定やインパルス応答関数の検定の分析を進めている。2番目の研究の拡張としては、構造変化の可能性を考慮した分析を進めている。
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