| 研究実績の概要 |
【データ収集・整理】国土交通省が発注した公共工事の入札結果データを取得した。2005年4月以前のデータは非公表データのため，国土交通省の地方整備局に情報公開請求を行い，2005年4月以降と同一の項目のデータを取得した。加えて，地方公共団体発注の入札データの取得を推進した。2014年度は宮城県内市町村のデータ収集が完了し、さらに山形県、岩手県、福島県、大阪府内市町村のデータ収集に着手した。これらの地方公共団体については，国土交通省のように全面的に入札結果データをインターネット上で公表している団体は多くはなく，したがって研究補佐員を1名雇用し、データの取得を進めた。また、地方団体より紙媒体でのデータ提供を受けるケースが多いため、これらを電子化する専門の民間企業に業務を発注し、電子化を行った。
工事の詳細情報を取得するため、財団法人日本建設情報総合センター等が保有するデータを取得した。また、公正取引委員会等による談合摘発事例については，公正取引委員会のWebページより取得した。
【既存研究サーベイ】入札談合の既存研究のうち，Poter and Zona (1993) , (1998), Pesendorfer (2000), and Bajari and Ye (2003)，Ishii(2009)等の分析を進めた。また、日本の談合の特徴を把握するため、日本弁護士連合会の報告書（2001年）を活用し、さらに日本弁護士連合会にデータ収集等について協力を求めた（2014年12月）。
【サンプル統計量の取得】取得したデータにおいて、工事種類別及び入札形態別に契約金額規模，落札率，平均落札者数，落札者の識別など基本的なサンプル統計量の取得を行った。
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