| 研究課題/領域番号 |
26285055
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| 研究機関 | 東京経済大学 |
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研究代表者 |
長岡 貞男 東京経済大学, 経済学部, 教授 (00255952)
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| 研究分担者 |
岡田 吉美 一橋大学, 商学研究科, 教授 (20732647)
山内 勇 明治学院大学, 経済学部, 講師 (40548286)
大西 宏一郎 大阪工業大学, 公私立大学の部局等, 講師 (60446581)
中村 健太 神戸大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (70507201)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 知識 / 開示 / 発明 / 特許制度 / 特許審査 / 革新的発明 |
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| 研究実績の概要 |
(1)出願人による先行技術文献の開示の質を、特許更新データを利用して評価する研究を新たに行った。審査官引用と比較して、出願人引用が特許権の更新判断をどの程度説明するか、また先行文献開示制度の導入後にそれが高まったかどうか等の分析を行った。
(2)出願人による先行技術文献の開示と審査官引用の一致度を、当該出願人の特許クレームの範囲の適切さの指標として用いて、これが特許審査による権利縮減にどの程度影響を与えているかを新たに分析した。
(3)米国における公開制度導入の効果の分析を深めた。審査官引用が発明者引用と比較してより早期になされることは、出願時点では出願人が認識していない他企業の特許出願が多いことを示唆している。出願公開制度の効果として、重複的な先行発明の早期認識が重要であるとの結論を得た。
(4)特許審査請求が可能な期間の短縮がなされたことを自然実験として利用して、特許庁が特許審査において直面している情報制約の分析を深めた。審査基準が変化していること、そして審査の過誤には誤った査定と誤った拒絶があること、技術分野によって先行文献として有用な発明の年齢が異なること等を明示的に考慮したフレームワークによっ実証分析をした。
本プロジェクトの研究成果は、日本経済学会、計量経済学会アジア大会などのレフェリー付きの国際学会(Econometric society meeting of Asia(京都)、EARIE(リスボン)、EPIP(オックスフォード大学)、APIC(九州大学)の特別セッション)、及び一橋大学で行った研究ワークショップ(「特許制度に関わる実証研究ワークショップ」)で報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
出願人が開示する先行技術引用が、審査官引用と比較して特許の私的な価値(更新判断)をどの程度説明するかについて新たに分析を行うことができた。また、出願人による先行技術文献の開示と審査官引用の一致度を、当該出願人の特許クレームの範囲の適切さの指標として用いて、これが特許審査による権利縮減にどの程度影響を与えているかを新たに分析した。
研究成果である複数の論文をレフェリー付きの国際学会(計量経済学会アジア大会、EARIE、OECDのIPSDM(シドニー),APIC(九州大学)の特許審査に関する特別セッション等)で報告することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は研究の最終年度であり、進めてきた研究をとりまとめる。特に、
(1)第三者からの情報の提供や異議申し立て制度による情報開示が、特許権の安定化と開示情報を利用した研究開発の促進にどのように貢献するか、そのメカニズムの分析を引き続き行う。
(2)開示が研究開発の重複の回避と累積的な研究開発の促進にどのように有効であるか、引き続き取り組み、研究成果をまとめる。
(3)出願者による先行文献開示義務の効果について、引き続き取り組み、総合的にまとめる。
(4)既に構築した特許データと研究代表者等が過去行ってきた発明者等へのサーベイを総合的に利用して、研究開発における特許の開示情報の役割を分析し、まとめる。特に、上記の(2)との関連で、開示と特許化のタイミングとともに企業や発明者の能力の影響を分析する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
データ入力、整備にかかる一部の作業が遅れているために、人件費・謝金の支出を翌年度しようとすることとした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
8月までに、データの構築作業を完成できるように、繰り延べた人件費・謝金を有効に活用して、最終年度の研究のとりまとめを実施する予定である。
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