| 研究課題/領域番号 |
26285055
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| 研究機関 | 東京経済大学 |
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研究代表者 |
長岡 貞男 東京経済大学, 経済学部, 教授 (00255952)
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| 研究分担者 |
山内 勇 明治学院大学, 経済学部, 講師 (40548286)
大西 宏一郎 大阪工業大学, 知的財産学部, 准教授 (60446581)
中村 健太 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (70507201)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 知識 / 開示 / 発明 / 特許制度 / 特許審査 / 革新的発明 |
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| 研究実績の概要 |
(1)権利範囲を発明の貢献と整合させるために、特許審査がどのように貢献しているかを分析した論文を完成し、また、レフェリーコメントを受けて修正をした結果、海外の査読学術雑誌に論文掲載が決まった(Journal of Economics & Management Strategy)。本論文では、出願における先行技術文献の開示と審査官引用の一致度を特許請求範囲(クレーム)の適切さの指標として活用している。
(2)大学院教育が発明における知識活用の範囲とそのパフォーマンスに与える影響の分析を進めて、論文としてまとめた（経済産業研究所からディスカッション・ペーパーとして公表）。大学卒業生の労働市場の状況を操作変数として用いて、因果関係の特定化を行っている。
(3)日本における特許公開制度の導入(1971年1月から実施)の効果についての実証研究を行うためのモデルの構築とデータ構築を開始した。特許出願の登録前の公開は、先行優位性の縮小をもたらすのかあるいはその逆なのか、その優越がどのような条件で決定されるのか明確になっていないので、その解明が目的である。
(4)特許庁が直面している情報制約による第一種の過誤(特許性が無い発明に特許を査定すること)と第二種の過誤(特許性がある発明を拒絶査定すること)の分析、グレース期間(学会等での論文発表が研究成果の特許取得を妨げない制度)が知識のスピルオーバーに与える影響の分析等を更に深めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
特許審査が権利幅を発明と整合させるためにどのように貢献しているかを分析した論文は、海外でも高く評価され、Journal of Economics & Management Strategyに論文掲載が決まった。大学院教育が発明者の知識活用能力(科学技術論文に開示された知識、特許文献に開示された多様な分野の技術知識)に与える影響(因果関係上の影響,"causal effect")を識別した研究論文を新たにまとめることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本における特許公開制度の導入(1971年1月から実施)の効果についての実証研究を行い、特許出願の登録前の公開は、先行優位性の縮小をもたらすのかあるいはその逆なのか、その優越がどのような条件で決定されるのか明確になっていないので、その解明を目指す。公開自体と審査請求制度は同時に導入されたので、その識別をすることも目指している。
また、本プロジェクトで推進してきた研究全般を深めて、学会報告や論文掲載を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
公開制度の影響について、日本における出願公開制度の導入(1971年1月から実施)の効果の分析についても必要なデータの構築が可能であることが明らかになったために、現在その構築を行っており、それを活用した研究を行う。加えて、プロジェクトからの研究成果の学会での発表を更に行い、論文投稿を行う。
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