| 研究課題/領域番号 |
26285055
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 一部基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
経済政策
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| 研究機関 | 東京経済大学 (2015-2018)
一橋大学 (2014) |
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研究代表者 |
長岡 貞男 東京経済大学, 経済学部, 教授 (00255952)
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| 研究分担者 |
山内 勇 明治学院大学, 経済学部, 講師 (40548286)
大西 宏一郎 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 准教授 (60446581)
中村 健太 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (70507201)
岡田 吉美 一橋大学, 商学研究科, 教授 (20732647)
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| 研究協力者 |
前田 高宏 一橋大学, 大学院
門脇 諒 一橋大学, イノベーション研究センター, 助教
内藤 祐介 人工生命研究所, 代表取締役
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 知識の伝播 / 開示 / 特許制度 / 特許審査 / 特許価値 / 吸収能力 / 先行優位性 / 重複研究 |
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| 研究成果の概要 |
日米の公開制度導入を自然実験として、登録前の公開は発明に開示された知識の伝達速度を高めるのみではなく、発明の先行優位性を高める効果も重要であることを見いだした。また、日本で2002年に導入された先行技術文献情報開示制度は、出願人の開示の質を有意に高めるとともに、審査期間の短縮をもたらしたこと、更に発明者引用が特許価値を予測できる程度も高まったことを見いだした。これらの結果と整合的に、特許審査によって権利範囲が縮減される程度は出願人による開示の質が低いほど大きいことも見いだした。この他、発明者の知識吸収能力、特許庁の情報制約、新規性喪失の例外(グレース期間)についても、新たな知見を得た。
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| 自由記述の分野 |
産業組織とイノベーション
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
特許制度は、発明の保護だけではなく、発明を公開し、技術知識の普及を促進し、研究開発の重複を避ける役割も担っているが、学術的な研究も政策的関心も従来は最初の役割に集中してきた。本研究は、日米の公開制度導入等の効果、出願人の開示の質、発明者の知識吸収能力、特許庁の情報制約、新規性喪失の例外など、公開の効果や公開された知識の活用について包括的でかつ多角的な角度から、新たな実証分析を行った。その研究成果は、国際学会でも評価を得、国際査読ジャーナルでも掲載されつつある。公開の効果について理解が深まり、今後、特許制度の設計においても、それを高める工夫がされる契機となることが期待される。
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