| 研究課題/領域番号 |
26285057
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| 研究機関 | 山梨県立大学 |
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研究代表者 |
森田 玉雪 山梨県立大学, 国際政策学部, 准教授 (00452053)
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| 研究分担者 |
東田 啓作 関西学院大学, 経済学部, 教授 (10302308)
寳多 康弘 南山大学, 経済学部, 教授 (60327137)
SHIN KONGJOO 九州大学, 工学研究院, 特任講師 (30757232)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2018-03-31
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| キーワード | 経済政策 |
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| 研究実績の概要 |
2017年度は、本研究の研究成果を、セミナー・コンファレンスなどを通じて広く発信することに重点を置いた。
環境経済・政策学会2017年大会にて、本研究課題のテーマに特化した企画セッション「エコプロダクツの理論と実証」を開催した。研究代表者の森田がセッション・コーディネータ、連携研究者の馬奈木が座長となった。研究分担者の寶多は「Trade Liberalization in Environmental Goods」を報告し、環境関連財の消費段階での正の外部性と生産段階での負の外部性という二面性の下、環境関連財の貿易自由化と環境規制の影響について明らかにした。東田は「Demand for Secondhand Goods and Consumers' Preference in Developing Countries:An Analysis Using the Artefactual Field Experimental Data of Vietnamese Consumer」、慎は「電気自動車普及に向けた消費者購買意欲の要因分析」を報告した。同セッションでは、外部から神戸大学大学院の宮本舞氏と竹内憲司氏を招き「再生可能エネルギー関連製品の貿易フローに関する実証研究：技術発展の役割に着目して」を講演していただいた。
その他、森田と馬奈木は、最新技術である乗用車の自動運転技術と消費者の環境意識とのかかわりを調査した。自動運転技術と組み合わされてはじめて電気自動車の需要が増えそうであること、環境負荷を下げるシェアカーに肯定的な人は自動運転の導入に消極的であること、などが明らかとなった。
また東田は、生物多様性に関するコンサベーションバンキングについて、クレジットを広域（地域間）で取引するメカニズムの効率性をラボラトリー実験で検証した結果を論文にまとめ、レフリージャーナルに投稿する段階まで到達した。
本研究期間内には、データの制約上、実証的にエコプロダクツの貿易自由化のパターン分析を行うところまでは叶わなかったが、理論的な成果を実証するべく、研究を継続する予定である。
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| 現在までの達成度 (段落) |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
29年度が最終年度であるため、記入しない。
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