| 研究課題/領域番号 |
26285059
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| 研究機関 | 慶應義塾大学 |
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研究代表者 |
池尾 和人 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (00135930)
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| 研究分担者 |
北尾 早霧 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (50769958)
土居 丈朗 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60302783)
小林 慶一郎 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (60371184)
寺井 公子 慶應義塾大学, 経済学部, 教授 (80350213)
別所 俊一郎 東京大学, 経済学研究科, 准教授 (90436741)
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| 研究期間 (年度) |
2014-04-01 – 2017-03-31
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| キーワード | 経済危機 / 危機管理対応 / コンテイジョン / 金融システム / 財政健全化 |
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| 研究実績の概要 |
わが国の財政システムと金融システムともに、危機という激発的な事態には至っていないけれども、近年になって潜在的なリスクは増大してきているように懸念される。
財政システムについては、依然として持続可能性を欠いているままであるが、中期的にはさらに財政収支の悪化をもたらすとみられる要因が控えている。それは、いうまでもなく少子高齢化の進展を伴う人口減少という人口動態である。そこで、中期的な見通しをつけるために、北尾は、前年度までに構築しカリブレートされた動学的一般均衡型のマクロ経済モデルに基づき、コンピュータープログラムを使ったシミュレーションによって定量分析を行った。土居も、動学的一般均衡型マクロ経済モデルを用い、日本の法人税改革の分析に応用し、経済成長と財政健全化の関係について考察した。また、小林は、財政危機の要因、対処についての経済学及び政治学的な考察を行い、書籍として取りまとめた。寺井は、財政当局の行動を制約するコミットメント・ディバイスとしてのシーリングの役割について分析を行い、別所は、地方政府の財政健全化の実態について調査を行った。
金融システムについては、非伝統的な金融緩和政策がきわめて長期化する中で利ざやの圧迫が進み、銀行が本業であるはずの貸出業務で収益をあげられない事態に至っている。このために、やはり中期的には脆弱化するリスクを抱えているといえる。そこで、池尾は、非伝統的な金融緩和政策についての分析を行い、政策枠組みの抜本的な転換が必要なことを主張した。小林は、金融制約によって起きる経済の変調をモデル化し、理論論文を作成した。土居は、近年の日本の財政金融政策の運営スタンスを評価する指標を推計した。
2016年11月にこれらの成果を持ち寄ってコンファレンスを開催し、全体的な連関を明らかにし、財政危機と金融危機のコンテイジョンを回避するための危機対応について議論した。
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| 現在までの達成度 (段落) |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 次年度使用額の使用計画 |
28年度が最終年度であるため、記入しない。
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